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平成31年度保育料について

[2019年5月13日]

ID:4763

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平成31年度保育料について

平成31年度の保育料についてお知らせいたします。

なお、10月以降に幼児教育無償化が予定されております。

幼児教育無償化に伴う変更等については別途、ご案内いたします。

保育料の算定方法について

保育料は、支給認定の区分に応じた保育料徴収基準額表により、児童の保護者または同一家計の主宰者である同居者の住民税(市区町村民税)等で決定します。

ただし、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除等の税額控除は適用せず、控除前の金額で算定します。

また、直近の税情報を反映させるため、4月分から8月分保育料は前年度住民税、9月分から3月分保育料は当年度住民税で算定を行います。

そのため、保育料決定通知書は年度中2回、4月・9月に送付させていただきます。

支給認定の区分
 認定区分対象となる就学前児童 
 1号認定(教育標準時間認定)満3歳以上で、幼稚園、認定こども園等で教育を希望する児童
 2号認定(保育認定)満3歳以上で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする児童 
 3号認定(保育認定)満3歳未満で、保護者の労働や疾病等により保育を必要とする児童 

京都府第3子以降保育料無償化事業について

平成27年4月より、京都府の事業として、一定の条件のもと第3子以降の保育料が無償化されることとなりました。

対象となる条件は下記のとおりです。

支給認定の区分によって異なりますのでご注意ください。

1号認定

市民税所得割額の合計が211,201円未満であり、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の第3子以降の児童

2号・3号認定

市民税所得割額の合計が169,000円未満であり、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の第3子以降の児童

幼児教育の段階的無償化について

平成29年度より、一定の条件に当てはまる児童の保育料が下記のとおり減免または無償化となりました。

1号認定

  1. 第1子の年齢にかかわらず、市民税所得割額の合計が77,101円未満の世帯の第2子は保育料徴収基準額表の額の半額、第3子以降は0円
  2. ひとり親家庭等で、市民税所得割額が77,101円未満の世帯の第1子は保育料徴収基準額表の額の半額、第1子の年齢にかかわらず第2子以降は0円

2号・3号認定

  1. 第1子の年齢にかかわらず、市民税所得割額の合計が57,700円未満の世帯の第2子は保育料徴収基準額表の額の半額(B階層の場合は0円)、第3子以降は0円
  2. ひとり親家庭等で、市民税所得割額が77,101円未満の世帯の保育料は、第1子は保育料徴収基準額表の額の半額(3歳児未満は9,000円、3歳児以上は6,000円を上限とします。)、第2子以降は第1子の年齢にかかわらず0円

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