保育施設利用者負担額(保育料等)について

保育施設利用者負担額（保育料等）についてお知らせいたします。

保育施設利用者負担額（保育料等）は、児童の保護者または同一家計の主宰者である同居者の住民税（市区町村民税）等で決定します。

ただし、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除等の税額控除は適用せず、控除前の金額で算定します。

また、直近の税情報を反映させるため、4月分から8月分保育料は前年度住民税所得割課税額、9月分から3月分保育料は当年度住民税所得割課税額で算定を行います。

そのため、保育料決定通知書は年度中2回、4月・9月に送付します。

なお、住民税の申告がなく、税額が確認できない場合は保育料の算定ができないため、住民税の申告を行っていただきますようお願いいたします。申告がない場合は、最高所得階層で決定することがあります。

3歳児クラス以上については、給食費（主食及び副食費）が別途必要となります。

ただし、下記「保育料の減免制度」の1～4に該当（第1子から）する場合は、副食費が免除されます。（1・4は当該児童が第3子以降の場合に限る。）

※　給食費のほか消耗品等の別途徴収する費用は、保育施設により異なります。保育施設にてご確認ください。