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【指定事業者向け】介護予防・日常生活支援総合事業

[2019年5月1日]

ID:6622

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令和2年1月以降の介護予防訪問(通所)介護相当サービス等におけるサービスコードについて

 令和2年1月以降の介護予防訪問(通所)介護相当サービスおよび介護予防ケアマネジメントのサービスコード表及び単位数表マスタを掲載しています。

 なお、介護予防訪問介護相当サービスおよび介護予防ケアマネジメントについては、令和元年10月より変更ありません。

長岡京市介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ

令和元年11月28日 報酬改定説明会におけるQ&A

介護職員等特定処遇改善加算の届出について

<届出に必要となる書類>

1 総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
2 介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)及び添付書類(1~3)
3 介護職員等特定処遇改善加算届出書(別紙様式3又は別紙様式4)

※1については、届出書の 「変更後」欄の加算区分に○をしてください。

※2については、添付書類2及び3は必要があれば提出してください。


<提出方法>

持参又は郵送 令和元年8月30日(金曜日)消印有効

様式集

届出内容に変更があった場合に使用する様式

関連通知

  • 介護保険最新情報Vol.719

    「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31 年4月12 日)」の送付について

  • 介護保険最新情報Vol.734

    「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月 23 日)」の送付について

介護職員処遇改善加算に係る実績報告について(平成30年度実績分)

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定された事業者は、実績報告の提出をお願いします。

  • 提出書類
  1. 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)
  2. 添付書類 
    添付書類1:介護職員処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)
    添付書類2:介護職員処遇改善実績報告書(都道府県内一覧表) ※1
    添付書類3:介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表) ※2
  3. 参考様式1:賃金改善額支給内訳書(給与支給項目ごと)

   ※1 複数の事業所が京都府内市町村にまたがる場合
   ※2 複数の事業所が都道府県をまたがる場合

  • 提出期限等 
  1. 提出期限 令和元年7月31日(水曜日)消印有効
       ※ 平成30年度中に事業所を廃止又は休止した場合を除き、介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間に関わらず、平成30年度の実績報告として上記期限での報告が必要となります。
  2. 提出方法 市高齢介護課介護保険係窓口への持参又は郵送

平成31年度 介護職員処遇改善加算

平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、以下のとおり書類を提出してください。

【提出書類】

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  3. 介護職員処遇改善加算届出書
  4. 介護職員処遇改善計画書 ※1
  5. その他必要な書類(就業規則、給与規程、労働保険納付に関する確認資料等) ※2

※1 複数の介護サービス事業所等について一括して提出する場合は、添付書類についても作成してください。

 添付書類1・・・長岡京市内の複数事業所について一括して提出する場合

 添付書類2・・・京都府下市町村を跨ぐ複数事業所について一括して提出する場合

 添付書類3・・・都道府県を跨ぐ複数事業所について一括して提出する場合

※2 前年度と変更がない場合、添付は不要です。


【締切】平成31年2月28日(木曜日)までに、持参または郵送(当日消印有効)

介護予防訪問(通所)介護相当サービス事業所

平成30年4月以降、長岡京市介護予防訪問介護相当サービス及び長岡京市介護予防通所介護相当サービスを提供する事業所は下記のとおりです。

みなし指定の更新申請について

介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定を受けている事業所(平成27年3月31日において指定介護予防サービス事業者の指定を受けている事業所)の有効期限は平成30年3月31日です。

平成30年4月1日以降も事業継続を希望する場合は、事前に指定更新申請が必要です。

  • 受付期間:平成29年9月11日(月曜日)から平成29年11月30日(木曜日)
  • 申請方法:下記の提出書類および添付書類を高齢介護課介護保険係へ提出(郵送可)

※ 定款等には、次の事項が反映されていることが必要となります。
1. 総合事業の「第1号訪問事業」又は「第1号通所事業」を実施すること。
2. 平成30年3月31日まで、「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」を実施する可能性がある場合は、「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」を削除しないこと。

なお、「老人福祉法に基づく老人デイサービス事業」と記載がされている場合は定款変更は不要です。

※ 運営規程、契約書、重要事項説明書には、提供するサービスが変わるため、変更が必要です。(総合事業単独で作成する必要はありません。)

<事業名記載例>

「第1号訪問事業」「介護予防訪問介護相当サービス」

「第1号通所事業」「介護予防通所介護相当サービス」

提出書類

介護予防訪問介護相当サービス

介護予防通所介護相当サービス

※参考様式は、下記「各種様式」内よりダウンロードください。なお、参考様式については、内容に変更がなければ、都道府県または事業所所在市町村に提出した様式で代用していただけます。

各種様式

新規

変更

変更届は、変更後10日以内(10日目が市の閉庁日に当たる場合はその次の開庁日)に提出してください。変更後10日を超えて提出される場合は、遅延理由兼誓約書を一緒に提出してください。

加算・減算届出

毎月15日まで(翌月から算定できます。当月は,算定できませんので御注意ください。) 

参考様式

 ※参考様式については、内容に変更がなければ、都道府県または事業所所在市町村に提出した様式で代用可。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

組織内ジャンル

健康福祉部高齢介護課介護保険係

お問い合せ

長岡京市健康福祉部高齢介護課介護保険係

電話: 075-955-2059

ファクス: 075-951-5410

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