平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

全国的に、市町村単位の国民健康保険（国保）運営は、年齢構成や所得水準などの関係上、財政運営が不安定化しやすい課題があります。国保制度を将来もずっと守り続けるため、“都道府県が財政の運営主体となる” ことなど、制度の安定化のための見直しがなされました。平成30年4月から財政運営の仕組みが変わりました。

府も国保の保険者となるため、被保険者証（保険証や限度額適用認定証）などの様式が変わりました。

府内であれば、他市町村へ住所を移しても国保資格は継続されます。ただし、他の都道府県へ住所を移す場合は国保資格の取得・喪失が生じます。（どちらの場合も今まで通り、市町村への転入・転出の届け出は必要です。）

多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度（下図）です。府内の他市町村への転出であれば、高額療養費の多数回該当は通算されるようになりました。

保険料の支払いや各種申請、届け出などの手続きは、引き続き市役所へお越しください。保険給付や保健事業についても従来と大きな変更はありません。