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【令和元年10月以降利用分より】認可外保育施設利用助成金について

[2019年5月10日]

ID:8749

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 市では、待機児童対策の一環として、0~2歳児の市民税課税世帯で保育要件があり、かつ児童を認可外保育施設(事業所内保育所及び企業主導型保育事業を除く)に預けている保護者に対して、所得に応じて助成金を支給しています。

 支給要件や申請方法等については、添付ファイルを参照いただくか、下記へお問い合わせください。なお、令和元年10月以降の利用分より、国の幼児教育・保育の無償化の実施に伴って上限額等、一部制度の見直しを行っています。

※保育要件のある0~2歳児の市民税非課税世帯および3~5歳児については、国の幼児教育・保育の無償化の対象となります。詳細については「【令和元年10月より開始】幼児教育・保育無償化について」(別ウインドウで開く)をご参照ください。

※『第3子以降認可外保育施設利用助成金』は令和元年10月以降の申請分より、『認可外保育施設利用助成金』に統合されました。申請書類等も同一のものとなりますので、市で判定を行い、該当する場合は適用した額で支給を行います。


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