戸籍や住民票を郵便で請求する場合

戸籍関係証明書や住民票の写しなどを郵送で請求できます。

※マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は戸籍の謄本・抄本、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書は、全国のコンビニなどでも取得できます。詳しくはコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）について をご覧ください。

※第三者でも正当な理由がある場合に限り、その請求理由を明らかにして戸籍謄本・抄本、住民票の写し等の請求を行うことができます。詳しくは第三者による戸籍・住民票などの請求（申し出）についてをご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症に関する支援制度の手続きに使用する際は、その旨を必ず請求書へ記入してください。（目的、各種支援制度名、提出先等を明記してください。)（別ウインドウで開く）

上記請求にかかる場合は手数料が免除になりますので、その分の定額小為替は不要です。

戸籍関係証明書や住民票の写しなどの証明書を郵便で請求する際は、以下の書類を長岡京市役所市民課あてにお送りください。

1. 請求書
2. 手数料（定額小為替）
3. 返信用封筒
4. 本人確認書類（代理人が請求する場合は代理人のもの）
5. （代理人が請求する場合）委任状などの代理権を証する書類

下記から請求書をダウンロードできます。

または便せんなどの紙に以下の内容をご記入ください。

• 請求者の住所・氏名・日中連絡可能な電話番号（請求者の氏名は自署または記名押印してください）
  　海外からご請求される際は、可能であれば電子メールアドレスのご記入をお願いします。
• 請求の種別
  　戸籍関係書類または住民票の写し・住民票記載事項証明書など請求種別を記入します。全部事項（謄本）または個人事項（抄本）の必要通数を記入します。
• 本籍地（住所）および筆頭者（世帯主）氏名・生年月日
  　戸籍関係書類が必要な場合は本籍・筆頭者氏名、住民票の写し・住民票記載事項証明書が必要な場合は住所・世帯主氏名を記入します。
• 抄本の場合は必要な人の氏名・生年月日
  　個人事項（抄本）が必要な人の氏名・生年月日を記入します。
• 請求者からみた必要な人との続柄
  　本人・夫・妻・父・母など
  
• 戸籍・住民票の請求理由
  　目的と提出先を記入します。
• 必要な記載、履歴があれば詳しく記入してください
  　（例）　〇〇と△△の兄弟関係、〇〇市から△△市の異動の履歴、〇〇の死亡の記載　など

• 手数料は、ゆうちょ銀行（郵便局）の「定額小為替」をお送りください。定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。送付前に必ず有効期限を確認してください。定額小為替は、おつりの出ないようにご準備ください。※おつりが発生した場合、お時間が掛かることがありますのでご注意ください。
  
• 切手や収入印紙は、手数料としてお受け取りできませんのでご注意ください。

各証明書の手数料は下記の表をご参照ください。

封筒に請求者の郵便番号、住所、氏名を記入のうえ、返信用の切手を貼ってください。

なお、証明書は原則住民登録地へ返送します。請求者が代理人の場合は、本人確認資料として同封いただいた書類に記載の住所地へ返送します。また、請求者が法人等の場合は、同封いただいた社員証（または登記事項証明書等の事業所の所在地の確認が出来るもの）に記載の所在地へ返送します。

郵便料金は、証明書の重さによって変わります。除籍、改製原戸籍や証明書を複数請求される場合は、重くなる場合がありますので切手を余分に同封してください。料金が不足する場合は「不足料金受取人払」により返送します。※速達や書留などをご希望の場合は必要な分の切手を貼付してください。

※郵送による請求では、往復の郵便配達日数と市民課での処理などの日数を含めておよそ1週間ほどの期間を要します。日数に余裕をもってご請求ください。

請求者の氏名・現住所が記載された有効期限内の官公署発行の証明書（「運転免許証」、「健康保険証」、「マイナンバーカード」、「運転経歴証明書」など）のコピーを同封してください。

※健康保険証などに住所が記載されていない、または住所が手書きで記載されている場合は別途書類が必要になることもありますので、市民課までお問い合わせください。

住民票の写し・住民票記載事項証明書は請求する人が本人・同一世帯の家族または本人から委任を受けた人に限ります。（委任を受けた人は、委任状が必要です。）

戸籍謄抄本・改製原戸籍・除籍の請求は請求する人が本人・直系親族または本人から委任を受けた人に限ります。委任を受けた人は、委任状が必要です。）

必要とする証明書に請求者が載っていない場合は、請求者との続柄を証明する書類（戸籍謄本等など）を添付してください。

• 手数料一覧
• 戸籍法および住民基本台帳法が一部改正されました