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児童扶養手当

[2018年8月1日]

ID:1778

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平成30年4月から児童扶養手当の額が変わります

児童扶養手当は、消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する「物価スライド制」が採られています。平成29年の消費者物価指数が前年と比べてプラス0.5%となったため、平成30年度の児童扶養手当額は0.5%引き上げとなります。

児童扶養手当の月額
区分平成30年3月まで平成30年4月以降
全部支給4万2,290円4万2,500円
一部支給4万2,280円~9,980円4万2,490円~1万0,030円

なお、変更後の最初の定期支払月は、平成30年8月(平成30年4月から平成30年7月分)です。詳しくは下記手当額(月額)をご覧ください。

対象となる人(母子家庭等の場合)

次のいずれかにあてはまる児童を監護している母、又は母に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父が死亡した児童
  • 父が政令で定める重度の障がいの状態にある児童
  • 父の生死が明らかでない児童
  • 父が1年以上遺棄している児童
  • 父が母の申立てにより裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、次のいずれかにあてはまるときは、受給できません。

  1. 母、養育者又は児童が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く。)に入所しているとき
  4. 手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき(ただし、昭和60年7月31日以前に支給要件に該当したときは請求の時効はありません。)

対象となる人(父子家庭等の場合)

次のいずれかにあてはまる児童を監護している父、又は父に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 母が死亡した児童
  • 母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童
  • 母の生死が明らかでない児童
  • 母が1年以上遺棄している児童
  • 母が父の申立てにより裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、次のいずれかにあてはまるときは、受給できません。

  1. 父、養育者又は児童が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 児童が児童福祉施設(保育所、通所施設を除く。)に入所しているとき

受けられる期間

  • 児童が18歳になった後の最初の3月31日まで
  • 中程度以上の障がいがある児童は20歳になる月まで

手当額(月額)

所得に応じて、次のいずれかの額になります。

平成30年4月から平成31年3月分の手当額
区分支給対象児童1人支給対象児童2人
全部支給4万2,500円5万2,540円
一部支給4万2,490円~1万0,030円5万2,520円~1万5,050円

児童が3人以上のときは、1人増えるごとに3,010円~6,020円が加算されます。

認定・支給の方法

提出された請求の書類を審査し、市長が認定します。認定されると請求された月の翌月分から手当が支給されます。手当は、8月、12月、4月(通常各月10日)の3回に分けて、受給資格者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。10日が土、日、祝日にあたるときはその直後の金融機関の営業日となります。


支払回数の変更

2019年11月分から、児童扶養手当は奇数月に年6回、各2か月分を支給します。詳しくは、「支払回数変更のお知らせ」をご覧ください。

所得制限限度額について

受給資格者及び生計を共にする配偶者及び扶養義務者の前年の所得により支給額が決まります。


所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)-8万円-下記の諸控除

年間収入金額:(1)前年の収入 (2)「養育費」の8割
(2)の養育費は、母が受給資格者の場合は児童の父から母及び児童が、父が受給資格者の場合は児童の母から父及び児童が、前年に受け取った金品のことを指します。

所得制限限度額

平成30年度(平成30年8月分)から、全部支給所得制限限度額が変更されます。(一部支給及び扶養義務者等所得制限限度額は、据え置きです。)

【平成30年度(平成30年8月)から】所得制限限度額表(前年分所得、1~7月分は前々年分所得)
扶養親族等の数受給資格者(孤児等の養育者を除く)
全部支給
受給資格者(孤児等の養育者を除く)
一部支給
配偶者及び扶養義務者
0人49万円未満192万円未満236万円未満
1人87万円未満230万円未満274万円未満
2人125万円未満268万円未満312万円未満
3人163万円未満306万円未満350万円未満
4人201万円未満344万円未満388万円未満
5人239万円未満382万円未満426万円未満
【平成29年度(平成30年7月)まで】(所得制限限度額表(前年分所得、1~7月分は前々年分所得)
扶養親族等の数受給資格者(孤児等の養育者を除く)
全部支給
受給資格者(孤児等の養育者を除く)
一部支給
配偶者及び扶養義務者
0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円未満230万円未満274万円未満
2人95万円未満268万円未満312万円未満
3人133万円未満306万円未満350万円未満
4人171万円未満344万円未満388万円未満
5人209万円未満382万円未満426万円未満

受給資格者所得に、老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、1人につき10万円、19歳から22歳までの特定扶養親族、16歳から18歳までの控除対象扶養親族がある場合は、1人につき15万円が上記額に加算されます。配偶者及び扶養義務者所得に、扶養親族が2人以上あり、かつ老人扶養親族がある場合は、老人扶養親族1人につき6万円が上記額に加算されます。孤児等の養育者が受給資格者である場合は、配偶者及び扶養義務者と同じ限度額となります。

諸控除

諸控除一覧表
控除の種類控除額
寡婦(寡夫)控除27万円
寡婦控除(特別)35万円
障害者控除27万円
特別障害者控除40万円
勤労学生控除27万円
配偶者特別控除当該控除額
雑損控除当該控除額
医療費控除当該控除額
小規模企業共済等掛金控除当該控除額

※母または父が受給資格者の場合、寡婦(寡夫)控除・特別寡婦控除は、諸控除の対象に含まれません。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年8月1日から、 養育者及び扶養義務者のうち次の要件を満たすものについては、申請書の提出により、 寡婦(夫)控除をみなし適用することができます。

対象となる方は、次のとおりです。

  1. 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有するもの
  2. 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

児童扶養手当が所得制限により支給停止となっている方で、 養育者及び扶養義務者の方の寡婦(夫)控除のみなし適用を検討される場合は、子育て支援課にご連絡ください。

※現在、児童扶養手当の支給対象者の方は、申請しても支給額に変更はありません。


一部支給の場合の計算式

  • 本体額

手当月額=42,490円-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0226993(端数は10円未満四捨五入)

  • 第2子加算額

加算額=10,030円-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0035035(端数は10円未満四捨五入)

  • 第3子以降加算額

加算額=6,010円-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0020979(端数は10円未満四捨五入)

請求先

子育て支援課(長岡京市役所 分庁舎3 1階)へ。長岡京市以外にお住まいの人は、お住まいの各市(区)役所(支所)です。

請求にあたって

認定請求をしないと受給することができません。受給要件に該当すると思われる人は認定請求をしてください。(郵送での受付は取り扱っておりません。)

留意事項

  1. 支給要件や請求方法など詳しいことはお問い合わせください。時間に余裕を持って、手当を受けようとするご本人が直接窓口でお問い合わせください。
  2. 手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず、届け出をしないまま手当を受け取っていると、資格がなくなった月の翌月分からの手当の総額を返還していただくことになります。
  3. 平成26年12月から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになりました。詳しくは、子育て支援課子育て支援係までお問い合わせください。

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お問い合せ

長岡京市健康福祉部子育て支援課(分庁舎3)子育て支援係

電話: 075-955-9558

ファクス: 075-952-0001

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