農地法に定める手続きの案内

農地法第1条に掲げる目的を達成するため、農地や採草放牧地（以下農地等）の所有権を移転、または使用収益権を設定もしくは移転する際に（以下権利移動）、手続きが定められています。また、農地を農地以外の目的に転用する際も手続きが必要です。

• 農地法第1条（別ウインドウで開く）

農地等について、耕作の目的で所有権を移転する場合や賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合は、農地法第3条の規定による農業委員会の許可が必要です。なお、長岡京市では農地の権利取得に際して、権利取得後の経営面積が30アール以上となるよう下限面積の要件が設定されております。

平成25年8月5日に開催された農業委員会総会において、農地の権利取得にかかる下限面積について審議された結果、市内の農業の経営規模など地域の実情を考慮して、これまでの40アールから30アールに変更されました。

耕作状況等証明書については、居住地の農業委員会で取得して下さい。

正本1部（申請書は実印入り）

毎月20日（20日が閉庁日の場合は、前開庁日）

農地の転用とは、農地を住宅や駐車場などの農地以外のものにすることです。農地の所有者自らが転用を行う場合は、農地法第4条の許可（届出）が必要です。転用時に、権利移動（所有権移転、賃借権設定等）が伴う場合は、農地法第5条の許可（届出）が必要です。市街化区域においては市農業委員会に届出、市街化調整区域においては京都府知事の許可が必要です。なお、平成21年12月15日に改正農地法が施行され、我が国の食料自給率の向上を図るため、農地の転用については農地法等で規制が強化されています。

許可申請につきましては、各種の要件がありますので、計画段階で事前の相談をお願いします。

市届出分は正本1部、京都府許可分は正本1部副本1部（申請書はいずれも実印入り、副本の添付書類についてはコピー可）

届出は随時受け付け。許可申請は毎月20日（20日が閉庁日の場合は、前開庁日）。

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