工場立地法の届け出について

工場立地法の規定により、特定工場の新設または変更をしようとするときは、事前に届け出をする必要があります。

平成24年4月1日より、工場立地法の窓口は京都府から長岡京市に移管されています。
届け出についてご不明な点やご質問があれば、下記連絡先までお問い合わせください。

製造業(物品の加工・修理業を含む)、電気供給業(水力・地熱発電所を除く)ガス供給業または熱供給業に関係する工場または事業所であって、規模が下の条件のいずれかに該当するもの。

1. 敷地面積9,000平方メートル以上
2. 建築物の建築面積(投影面積)の合計3,000平方メートル以上

1. 特定工場の新設を行う場合
2. 製造を行う製品の変更を行う場合
3. 敷地面積が増加、または減少する場合
4. 建築面積が増加、または減少する場合
5. 生産施設の増設やスクラップアンドビルドを行う場合
6. 緑地・環境施設の面積が減少する場合
7. 届け出者の氏名や住所の変更、工場の名称や所在地が変更になる場合
8. 特定工場の全部または一部を譲り渡しや譲り受けを行う場合