国民健康保険料の所得申告

2月17日時点で国保加入者がいる世帯の世帯主及び19歳以上の国保の被保険者のうち、前年度に確定申告・市府民税申告等をされていない方、未申告の方に所得の申告書を送付しています。保険料の正確な計算や高額療養費・限度額適用認定証等の区分判定をするために必要ですので、必ず申告してください。

※既に国民健康保険を脱退済みの方、確定申告をされる方は提出は不要です。

「国民健康保険申告書」による申告は、国民健康保険に関する計算のみに使用されます。 福祉サービス等をご利用される方は、市民税申告をしてください。

• 病気等により自署できないときは、ご家族またはご親族が代理申請してください。
• やむをえない理由により期限までに申告ができないときは、提出期限を経過しても構いませんので、必ず申告してください。
  ※令和7年度の保険料は6月に決定して通知を送付します。未申告の場合は一旦暫定保険料（所得割0円、均等割・平等割を軽減なし）の金額となります。
• 国保に加入していない世帯主の方も、保険料の軽減判定のために申告が必要になります。

税計算上では影響なくとも、国民健康保険料を算定するため、市民税申告が必要です。

未申告の方で、アルバイトやパート等の収入があったときは、非課税・扶養の範囲内であっても、税務課で市民税の申告をお願いします。

• 社会福祉法人などから支給される「作業工賃」は給与収入（課税所得）に当たりますので、少額であっても申告が必要です。
• 生命保険料控除や医療費控除等を受けられる場合は、各種証明書・明細書も必要になります。
• 所得税の確定申告が必要な場合があります。確定申告が必要かどうかについては、「申告の流れ、申告が必要な方（国税庁ホームページ）」（別ウインドウで開く）よりご確認ください。なお、申告不要である株や配当所得について確定申告を行い、所得税や住民税が減額される場合でも、国民健康保険料は増額される場合がありますのでご注意ください。

税務課または国民健康保険課に市府民税申告書をご提出ください。所得税の確定申告をする場合、提出方法は右京税務署（電話：075-311-6366）にお問い合わせください。

• 長岡京市のホームページから市府民税申告書を作成することができます。「市民税・府民税の税額試算と申告書の作成」（別ウインドウで開く）をご覧ください。（システム上からデータ送信による申告はできません。）

※他市町村から転入された方は、1月1日現在に住民票があった市区町村で申告いただく場合があります。

※海外から転入されたときは、国民健康保険課にご相談ください。

税計算上では影響なくとも、保険料算定上は、前年中収入が「0円だった」または「非課税所得（遺族・障害年金、失業手当、傷病手当等）以外の収入はなかった」という申告が必要です。

• 収入（所得）が課税、非課税のどちらに当たるか不明なときは、税務課市民税係にご確認のうえ申告してください。
• 「去年と同じ」「収入がなかった」としても、毎年、必ず申告してください。口頭による申告はお受けできません。
•  福祉サービス等をご利用される方は、市民税申告をしてください。

オンライン申請または、申告書に必要事項を記入のうえ国民健康保険課まで郵送か持参してください。

返信用封筒をご利用ください。持参される場合は、新庁舎2階の国民健康保険課までお越しください。

＜送付先＞〒617-8501 京都府長岡京市開田一丁目1番1号　長岡京市国民健康保険課　管理係

住民税は、課税年度が属する年の1月1日時点において住民登録のある市町村で課税されるため、1月2日以降に長岡京市に転入した方の所得金額を本市で把握することはできません。

そのため、当該1月1日時点で住民登録のあった市町村に対して本市から所得金額について照会を行いますが、その回答までに時間がかかり、当初の賦課に間に合わない場合があるため、簡易所得申告書の提出をお願いします。申告書は転入の手続きの際に、窓口でお渡ししています。

簡易所得申告書に必要事項を記入のうえ郵送か持参してください。持参される場合は、新庁舎2階の国民健康保険課までお越しください。

※国民健康保険課の窓口で提出する場合は、前年中の収入の分かる書類（給与や公的年金等の源泉徴収票の写し、確定申告書の控え等）を念のためにご持参ください。

＜送付先＞〒617-8501 京都府長岡京市開田一丁目1番1号　長岡京市国民健康保険課　管理係