国民健康保険料の計算方法

保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の3つの区分で成り立っています。それぞれの区分から、a～c（所得割・均等割・平等割）を算出した合算が1年間の保険料になります。

• 所得割の計算で使用する「前年中の総所得」は、給与・事業・年金所得等と、申告された上場株式等の配当・譲渡所得・土地等の譲渡所得の合計額です。ただし、退職所得は含みません。

• 加入者の所得税の確定申告、市・府民税の申告等に基づき保険料を算定しますので、未申告の場合は一旦暫定保険料（所得割0円、均等割・平等割を軽減なし）の金額となります。所得判明後に保険料の変更があった場合は、更正通知でお知らせします。

世帯主の所得も含めて前年中の所得金額が基準を下回る世帯や、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯、未就学児については、保険料を軽減する措置があります。
また、失業された人や身体障がいの人などは、申請することにより減免を受けられる場合があります。

詳しくは、「保険料の軽減・減免（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

加入した場合：加入した日の属する月から保険料を計算します。

脱退した場合：脱退の届け出をされた後に、保険料を再計算します。

• 加入・脱退による保険料の（決定・変更）通知は、届出日の翌月以降に送付します。

40歳になる人：40歳に到達した月から介護分の対象になります。40歳に到達した翌月（誕生日が1日の場合は当月）に介護分を含めて保険料を再計算し、 通知します。

65歳になる人：65歳に到達した月（誕生日が1日の場合は、その前月）以降の介護分をあらかじめ差し引いて計算します。

• 介護保険制度の詳細については、以下をご覧ください。厚生労働省のページにリンクします。

75歳になる人は、誕生月以降の保険料をあらかじめ差し引いて計算します。

※同じ世帯に74歳までの国保加入者がいる場合：誕生月の前月までの保険料と他の加入者の保険料の合計を、3月までの期割にしてお支払いいただきます。

保険料の決定通知書の見かたについて、詳しくは、「保険料の通知について」をご覧ください。