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国民健康保険料の計算方法

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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルスの影響で、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年と比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯は、保険料を減免できる場合があります。申請方法等は「新型コロナウィルス感染症の影響に係る国民健康保険料の減免制度のご案内」(別ウインドウで開く)または保険料の決定通知に同封のチラシをご覧ください。

令和4年度の変更点

・未就学児(平成28年4月2日以降に生まれた子)の均等割保険料を5割軽減します。

・賦課限度額の一部が引き上げられたため、保険料総額の上限が99万円から102万円に引き上げられます。

国民健康保険料の計算方法

◇6月の保険料決定通知送付時点で所得が判明していない場合、一旦暫定保険料(所得割0円、均等割・平等割を軽減なし)の金額となります。所得判明後に保険料の変更があった場合は、更正通知でお知らせします。

◇国民健康保険料の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、擬制世帯主として納付義務者になります。(擬制世帯主の所得は保険料の算定には含みません。)

◇保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40歳から64歳までの加入者が対象)のそれぞれから、次のa~cを算出した合算です。(100円未満切り捨て)

 a  所得割…加入者一人ひとりの所得に応じて計算した額

 b  均等割…世帯の加入者数に応じて計算した額

 c  平等割…一世帯につき一律の額

※所得割の保険料は、加入者の所得税の確定申告、市・府民税の申告等に基づき算定します。

※譲渡所得は、特別控除後の金額となります。

令和4年度の保険料率

保険料率一覧
 

医療分              (0歳から74歳まで)

後期高齢者支援金分      (0歳から74歳まで) 

介護分             (40歳から64歳まで)

a所得割(前年中の総所得-43万円)×7.10%(前年中の総所得-43万円)×2.30%(前年中の総所得-43万円)×2.20%
b均等割28,600円9,200円10,300円
c平等割19,900円6,600円5,100円
賦課限度額

65万円

20万円

17万円

医療分(a+b+cの100円未満切り捨て)+後期高齢者支援金分(a+b+cの100円未満切り捨て)+介護分(a+b+cの100円未満切り捨て)=年間保険料

保険料計算上の注意事項

◇年度途中の加入・脱退のとき

・加入月から脱退月の前月までの保険料を月割で計算します。加入・脱退による保険料の(決定・変更)通知は、届出日の翌月になります。

◇介護分の計算方法

・40歳到達者は、40歳に到達した月から介護分の対象になります。40歳に到達した翌月(誕生日が1日の場合は到達月)に保険料を変更し 通知します。

・65歳到達者は、65歳到達の前月までの介護分を10期分に割り振ります。

・介護保険制度の詳細については、以下をご覧ください。(厚生労働省のページにリンクします)

介護保険制度の概要について(別ウインドウで開く)

40歳になられた人へ
(別ウインドウで開く)

◇保険料の軽減

・住民登録上の世帯主の所得も含めて、前年中の所得金額が基準を下回る世帯については、保険料の均等割と平等割が軽減されます。

軽減割合と所得基準表

 軽減割合 

 対象世帯の所得要件
 7割 前年中の世帯所得合計≦43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円
 5割

 前年中の世帯所得合計≦28万5,000円×加入者数+43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円

 2割

 前年中の世帯所得合計≦52万円×加入者数+43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円

※軽減判定について

軽減判定は、4月1日現在の状況で判定します。ただし、年度途中の新規加入や世帯主が変更になった場合は、その時点で判定します。

※給与所得者等とは
給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が60万円(65歳以上は110万円)を超える人。

※年金所得について

1月1日現在で65歳以上の人は、年金所得から15万円控除した金額で判定します。

※専従者給与について

1.専従者給与を支払っている人

・専従者給与として支払っている額をご本人の所得に加算して軽減判定を行います。

・所得割の算定については、ご本人の所得のみで計算を行います。

2.専従者給与をもらっている人

・専従者給与額は、ご本人の軽減判定所得には含みません。

・所得割の算定については、専従者給与を給与所得に換算して計算を行います。

※土地等の譲渡所得について

土地等の譲渡所得は特別控除前の所得で判定します。