長岡京市と「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll（ウェル）」が地域の脱炭素化に向けた取り組みに関する連携協定を締結

　長岡京市と、鉄道事業者などの公共交通事業者で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」が、地域の脱炭素化に向け、再エネの普及促進や公共交通の利用促進を連携して進めることで合意しました。
【協定締結日】
　令和7年5月23日
・その取り組みとして、Jークレジット制度を活用したプロジェクトに取り組みます。

・市民、事業者が設置した太陽光パネルの環境価値（CO2排出削減効果）をJークレジット化し、鉄道事業者が排出するCO2をオフセットするなどコンソーシアム参加各社の脱炭素施策に活用する
・そこに協力者への特典の提供、自治体による広報等を加えることで、以下の三つの目的に寄与
1　啓発…公共交通の脱炭素化を市民・事業者の力で後押しするというインパクト・脱炭素化に向けた意識醸成
2　公共交通事業者の取組促進…コンソーシアム参加各社のCO2オフセットなど脱炭素施策の促進
3　さらなるCO2排出削減…自治体に還元される寄附の活用、啓発効果や商品券、各種ポイント等の特典による行動変容促進、公共交通の利用促進等を通して、さらなるCO2排出削減に寄与
※長岡京市のほか尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市、大阪市、豊中市、吹田市、摂津市、池田市、箕面市、高槻市、茨木市、島本町、宝塚市の15自治体が令和7年5月23日時点で本取り組みに参加予定

長岡京市：広報協力、寄附金の活用（創出されたJ-クレジットの一部が現金化され自治体に寄附される）
コンソーシアム：参加者との連絡調整、J-クレジット化手続き、参加者への特典の提供

・長岡京市は令和4年4月1日付けで2050年ゼロカーボンシティ宣言を行った
・その実現のため、公共施設のZEB化など、一事業所としての取り組みだけでなく、事業者等と連携した取り組みを進めている
・そのような状況の中、コンソーシアム側より今回の事業提案をいただいたもの

◎J-クレジット制度とは
・再エネの利用や省エネ設備の導入によるCO2の排出削減量等を「クレジット」として国が認証し、取引できるようにした制度。クレジットを調達することで、自ら排出したCO2を埋め合わせ（オフセット）することが可能

◎関西まちWe'llとは
・阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社の3社が構成メンバー（令和7年5月23日時点）
・脱炭素化や環境に配慮した施策を通じて、関西をさらに住み心地のよい「Well-being」な地域にするために、「私達が」意志を持って、自治体とも一体となって取り組んでいく「We will」という意味を込めたもの
・代表会社は阪急電鉄株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が務める
【関西まちWe'llホームページ】
URL：https://kansai-machiwell.jp/（別ウインドウで開く）