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国民健康保険料の計算方法

[2020年6月1日]

ID:1475

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新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の内容について例年と異なる点があります。

1.確定申告期間が延長されたため、申告をされていても6月の保険料決定通知送付時点で所得が判明していない方がおられる可能性があります。その場合、6月の決定通知では暫定保険料(所得割0円、均等割・平等割を軽減なしで計算)の金額となり、所得判明後に保険料を計算し直し、変更が生じた方には更正通知でお知らせをすることになります。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、保険料を減免できる場合があります。申請方法等は「新型コロナウィルス感染症の影響に係る国民健康保険料の減免制度のご案内(別ウインドウで開く)」または保険料決定通知に同封のチラシをご覧ください。

国民健康保険料の計算方法

保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分を合計した額になります。
(介護分は、40歳以上65歳未満の加入者が対象です。)
保険料は、次の3つの項目に分けて算出し、それぞれを区分ごとに合算した額で一世帯の保険料額が決まります。

  1. 所得割…加入者一人ひとりの所得に応じて計算した額
  2. 均等割…世帯の加入者数に応じて計算した額
  3. 平等割…一世帯につき一律の額

※所得割の保険料は、加入者の所得税の確定申告、市・府民税の申告等に基づき算定します。

※譲渡所得は、特別控除後の金額となります。

ただし、保険料には、次のとおり賦課限度額が設定されています。
医療分(63万円)、後期高齢者支援金分(19万円)、介護分(17万円)

 

令和2年度分の保険料算出料率及び賦課限度額は、次のとおりです。

医療分(賦課限度額63万円)

1.所得割

前年中の所得合計額から33万円を差し引いた額に所得割料率(7.30%)をかけて算出します。

2.均等割

加入者一人につき定額(2万8,600円)

3.平等割

一世帯につき定額(1万9,900円)

後期高齢者支援金分(賦課限度額19万円)

1.所得割

医療分(1.所得割)と同様に算出します。所得割料率は(2.30%)となります。

2.均等割

加入者一人につき定額(9,200円)

3.平等割

一世帯につき定額(6,600円)

介護分(賦課限度額17万円)

1.所得割

医療分や後期高齢者支援金分(1.所得割)と同様に算出します。所得割料率は(2.20%)となります。

2.均等割

40歳以上65歳未満の加入者一人につき定額(10,300円)

3.平等割

一世帯につき定額(5,100円)

令和2年度料率一覧
 

医療分              (0歳から74歳まで)

後期高齢者支援金分      (0歳から74歳まで) 

介護分             (40歳から64歳まで)

a所得割(前年中の所得-33万円)×7.30%(前年中の所得-33万円)×2.30%(前年中の所得-33万円)×2.20%
b均等割2万8,600円9,200円10,300円
c平等割1万9,900円6,600円5,100円
賦課限度額

63万円

19万円

17万円

医療分(a+b+cの100円未満切り捨て)+後期高齢者支援金分(a+b+cの100円未満切り捨て)+介護分(a+b+cの100円未満切り捨て)=年間保険料

※国民健康保険料は、世帯主が納付義務者です。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも納付義務者(擬制世帯主)になります。(この場合、世帯主の所得は保険料の算定には含みません。)

保険料計算上の注意事項

年度途中の加入・脱退のとき

加入月から脱退月の前月までの保険料を月割で計算します。加入・脱退による保険料の(決定・変更)通知は、届出日の翌月になります。

介護分の計算方法

  • 40歳到達者は、40歳に到達した月から介護分の対象になります。40歳に到達した翌月(誕生日が1日の場合は到達月)に保険料を変更し 通知します。
  • 65歳到達者は、65歳到達の前月までの介護分を10期分に割り振ります。

保険料の軽減

住民登録上の世帯主の所得も含めて、前年中の所得金額が基準を下回る世帯については、保険料の均等割と平等割が軽減されます。

軽減割合と所得基準表

 軽減割合 

 対象世帯の所得要件
 7割 前年中の世帯所得合計≦33万円
 5割

 前年中の世帯所得合計≦33万円+(28万5,000円×被保険者数と特定同一世帯員数の合計人数)

 2割

 前年中の世帯所得合計≦33万円+(52万円×被保険者数と特定同一世帯員数の合計人数)

※軽減判定について

軽減判定は、4月1日現在の状況で判定します。ただし、年度途中の新規加入や世帯主が変更になった場合は、その時点で判定します。

※特定同一世帯員とは
後期高齢者医療の被保険者のうち、次の1及び2に該当する人

  1. 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する人
  2. 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主と当該日以後継続して同一の世帯に属する人

※年金所得について

1月1日現在で65歳以上の人は、年金所得から15万円控除した金額で判定します。

※専従者給与について

  1.専従者給与を支払っている人

   ・専従者給与として支払っている額をご本人の所得に加算して軽減判定を行います。

   ・所得割の算定については、ご本人の所得のみで計算を行います。

  2.専従者給与をもらっている人

   ・専従者給与額は、ご本人の軽減判定所得には含みません。

   ・所得割の算定については、専従者給与を給与所得に換算して計算を行います。

※土地等の譲渡所得について

土地等の譲渡所得は特別控除前の所得で判定します。

組織内ジャンル

健康福祉部国民健康保険課管理係

お問い合せ

長岡京市健康福祉部国民健康保険課管理係

電話: 075-955-9706

ファクス: 075-951-1929

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