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後期高齢者医療保険料の算定について

[2019年7月1日]

ID:1686

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保険料の算定方法

保険料の額は、所得割額(所得に応じてかかる額)と均等割額(被保険者全員に均一にかかる額)の合計額となります。
平成31(令和元)年度の保険料の計算は、下記のとおりです。

年間保険料=均等割額(4万7,890円)+所得割額【(総所得金額※-基礎控除額33万円)×9.39%】

※保険料は、年金を含む全ての所得に対してかかります。(ただし、遺族年金、障害年金など非課税所得は除く。)
※所得割額の計算のもとになる総所得金額とは、年間の収入金額から必要経費等を差し引いた額のことです。たとえば、年金の場合は、年金収入額-公的年金控除、給与の場合は、給与収入額-給与所得控除、事業の場合は、事業収入額-必要経費となります。扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額です。
※一人あたりの年間保険料の最高限度額は62万円です。

均等割の軽減

所得の低い人は、世帯の所得に応じて均等割額が軽減されます。

  1. 世帯の総所得金額の合計が33万円を超えない世帯:8.5割軽減
  2. 8.5割軽減の人のうち被保険者全員が年金収入80万円以下でその他の各種所得がない世帯:8割軽減※
  3. 世帯の総所得金額の合計が33万円+(28万円×被保険者数)を超えない世帯:5割軽減
  4. 世帯の総所得金額の合計が33万円+(51万円×被保険者数)を超えない世帯:2割軽減

(注1)世帯の総所得金額の合計とは、被保険者本人、本人と同一世帯の他の被保険者、世帯主(被保険者でない世帯主を含む)の総所得金額の合計を指します。
(注2)年金収入につき公的年金控除を受けた65歳以上の人については、総所得金額からさらに15万円を控除して計算します。

※平成30年度までは9割軽減でしたが、特例の見直しにより平成31(令和元)年度は8割軽減になります。
 8割軽減に該当する人について、介護保険料は平成31(令和元)年度、所得の低い方の負担軽減が強化されます。
 また、所得の低い年金受給者へは、令和元年10月から年金生活者支援給付金の制度が始まります。
 (介護保険料の負担軽減の強化や年金生活者支援給付金について、住民税課税世帯の方は対象外になります。)

→介護保険料について詳しくは介護保険料について

→年金生活者支援給付金について詳しくは日本年金機構ホームページ(別ウインドウで開く)

保険料の減免

以下のような災害その他の事情により、保険料の納付が困難な場合などに、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

  1. 災害により住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
  2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
  3. 刑事施設等に2か月以上拘禁されたとき
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき(被爆者健康手帳、印鑑、保険証を持って申請してください。)

被用者保険の扶養家族だった人の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険(会社の健康保険組合、共済組合など)の扶養家族として保険料の負担がなかった人については、保険料の軽減措置があります。

  1. 所得割なし
  2. 均等割額を資格取得から2年間5割軽減※

(注)国民健康保険や国民健康保険組合の加入者だった人は、該当しません。

※平成30年度までは3年目以降も均等割額の軽減がありましたが、特例措置の見直しにより平成31年度以降は資格取得から2年間となります。

保険料のお知らせ時期

保険料は、原則として毎年7月中旬頃に、被保険者一人ひとりに通知してお知らせします。
年度途中で新たに被保険者になられた場合や、転入などで被保険者資格の異動があった場合は、資格発生、異動から約1~2か月後に保険料を通知します。
所得額の変更などにより、保険料の変更があった場合は、変更から約1~2か月後に変更後の保険料を通知します。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

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