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後期高齢者医療保険料の算定について

[2020年6月9日]

ID:1686

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保険料の算定方法

保険料の額は、所得割額(所得に応じてかかる額)と均等割額(被保険者全員に均一にかかる額)の合計額となります。
令和2年度の保険料の計算は、下記のとおりです。

年間保険料=均等割額(5万3,110円)+所得割額【(総所得金額※-基礎控除額33万円)×9.98%】

※保険料は、年金を含む全ての所得に対してかかります。(ただし、遺族年金、障害年金など非課税所得は除く。)
※所得割額の計算のもとになる総所得金額とは、年間の収入金額から必要経費等を差し引いた額のことです。たとえば、年金の場合は、年金収入額-公的年金控除、給与の場合は、給与収入額-給与所得控除、事業の場合は、事業収入額-必要経費となります。扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額です。
※一人あたりの年間保険料の最高限度額は64万円です。

均等割の軽減

所得の低い人は、世帯の所得に応じて均等割額が軽減されます。

  1. 世帯の総所得金額の合計が33万円を超えない世帯:7.75割軽減※
  2. 7.75割軽減の人のうち被保険者全員が年金収入80万円以下でその他の各種所得がない世帯:7割軽減※
  3. 世帯総所得金額の合計が33万円+(28.5万円×被保険者数)を超えない世帯:5割軽減
  4. 世帯の総所得金額の合計が33万円+(52万円×被保険者数)を超えない世帯:2割軽減

(注1)世帯の総所得金額の合計とは、被保険者本人、本人と同一世帯の他の被保険者、世帯主(被保険者でない世帯主を含む)の総所得金額の合計を指します。
(注2)年金収入につき公的年金控除を受けた65歳以上の人については、総所得金額からさらに15万円を控除して計算します。

1.に該当する方は、本来、7割軽減ですが、特例措置により令和2年度は7.75割軽減になります。

※均等割7.75割軽減の方について、平成31(令和元)年度までは均等割8.5割軽減でしたが、均等割軽減特例の見直しにより、令和2年度は7.75割軽減となります。また、均等割7割軽減の方について、平成31(令和元)年度までは均等割8割軽減でしたが、均等割軽減特例の見直しにより、令和2年度は7割軽減となります。

保険料の減免

以下のような災害その他の事情により、保険料の納付が困難な場合などに、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

  1. 災害により住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
  2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
  3. 刑事施設等に2か月以上拘禁されたとき
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき(被爆者健康手帳、印鑑、保険証を持って申請してください。)
  5. 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少したとき

被用者保険の扶養家族だった人の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険(会社の健康保険組合、共済組合など)の扶養家族として保険料の負担がなかった人については、保険料の軽減措置があります。

  1. 所得割なし
  2. 均等割額を資格取得から2年間5割軽減※

(注)国民健康保険や国民健康保険組合の加入者だった人は、該当しません。

※平成30年度までは3年目以降も均等割額の軽減がありましたが、特例措置の見直しにより平成31(令和元)年度以降は資格取得から2年間となります。

保険料のお知らせ時期

保険料は、原則として毎年7月中旬頃に、被保険者一人ひとりに通知します。
年度途中で新たに被保険者になられた場合や、転入などで被保険者資格の異動があった場合は、資格発生、異動から約1~2か月後に保険料を通知します。
所得額の変更などにより、保険料の変更があった場合は、変更から約1~2か月後に変更後の保険料を通知します。

組織内ジャンル

健康福祉部医療年金課後期高齢者係

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