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公共建築物等における市内産材利用促進の基本方針

[2013年2月4日]

ID:2821

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森林整備後の写真

本市では、平成23年11月に「公共建築物等における長岡京市産材の利用促進に関する基本方針」を策定しました。この方針に基づき、市内の森林整備により搬出した市内産材を、公共事業から消耗品に至るまで、できる限り優先的に利用する「地産地消」を進めることで、継続的な森林整備の推進、二酸化炭素の削減に努めていきます。

基本方針の内容

はじめに

本市は、京都府の南部、京都盆地の南西部に位置し、西部は西山山地を境に大阪府に接している。この一帯は近郊緑地保全区域に指定され景観が保たれている。

本市の総面積は1,918haであり、森林面積は784haで、総面積の41%を占めている。そのほとんどが民有林で、そのうちヒノキを主体とした人工林の面積は121haであり、人工林率は15%で府平均よりかなり低い値であるものの、1970年に大阪で開催された万国博覧会の日本館内装材に利用されたとの話もある質の高い木材を輩出している実績がある。

また、広葉樹など雑木林の面積は497haであり、天然林率は63%であるが、昔から薪炭林としての利用が盛んで市民の燃料(エネルギー)として多く利用されてきていた。

さらに、農業や産業に必要な水源のかん養、洪水や土砂災害から市民生活を守る防災的な機能のほか、広域的には二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止などに大きく寄与する森林保全については、市民の関心も非常に高い状況となっている。

こういった歴史的背景や市民ニーズがある一方で、材価の低迷や担い手不足、戦後の化石燃料へのエネルギー転換などにより森林管理が十分に行うことが難しい状況となっている。

そこで、本市では平成17年度に森林所有者・企業・NPO・大学・行政などの森林に関わりあるものが集まって、「西山森林整備推進協議会」を立ち上げ、里山林の整備を進めてきたところです。

今後も森林の機能を持続的に発揮させるためには、植林から下刈、間伐、伐採までしっかりと保全管理を行うとともに、間伐を含め伐採された木材を公共建築物や内装材、調度品、薪など多種多様な利用を推進することで、森林の育成から木材の利用までの産業として機能させることにより、持続可能な経済社会として「循環」させていく必要があります。

長岡京市では、「地産地消」を目指し、市内産材を公共事業から消耗品に至るまで、できる限り優先的に利用を推進するとともに、市内産材で不足する木材の利用についても近隣の市町村など府内産材を優先して利用することにより、長岡京市内の森林整備の推進、二酸化炭素の削減に努めるため「公共建築物等における長岡京市産材の利用促進に関する基本方針」を策定するものです。

第1.公共建築物等における木材利用促進の意義

1.木材利用促進の意義

長岡京市においては、農業を中心としつつも(林業)里山林の利活用が地域住民の生活の一部として一体的に営まれてきたことにより林業が維持されてきました。その後、昭和30年代の燃料革命による薪炭林の衰退や昭和40年代の高度経済成長期に木材輸入の完全自由化に端を発する国産木材の価格低迷により、林業の収益性悪化や林業労働者の減少など社会環境が大きく変化しました。

その結果、地域住民と森林の関係が薄れ、森林の放置や荒廃が進行することにより、森林の有する多面的な機能の発揮が困難な状況となっています。

このような状況の中、長岡京市産材を中心とした木材利用推進により、適正な森林整備を進めることで、本来森林の有する多面的機能の回復と持続的な能力の発揮につなげていくとともに、循環型社会の構築に資するものです。

2.公共建築物等における木材利用促進の効果

公共建築物は、多くの市民が利用する施設であり、木と触れ合い木の良さを実感する機会を広く提供することが可能です。

長岡京市が率先して、公共施設の木造化や木質化、備品や消耗品としての木材利用を進めることで、木材利用の拡大という直接的な効果はもとより、木材の良さを多くの市民にPRすることで、一般建築物への木材の利用の促進や木製品による消耗品等の利用促進、薪ストーブなどのエネルギー源としての木材利用の拡大といった波及効果も期待できます。

第2.長岡京市が整備する公共建築物等における木材利用促進の方針

1.木材利用促進を図る公共建築物

(1)対象

長岡京市の庁舎のほか、市立の教育施設、文化施設、スポーツ施設、福祉施設、医療施設などの市民が利用する機会が多い公共建築物や市営住宅を対象にします。

(2)木造化を推進する範囲

公共の建築物の整備においては、以下に掲げる法令等により木造化が困難な1.から3.の場合を除き、可能な限り「木造」とします。

  1. 防火地域及び準防火地域において、建築基準法等の規定により木造化が困難な場合。
  2. 建築物に求められる強度、耐火性等の性能を満たすために極めて断面積の大きな木材を使用する必要があるなど、構造計画やコスト面での木造化が困難な場合
  3. 災害時の活動拠点室等を有する災害緊急対策活動に必要な施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵または使用する施設等、文化財の収蔵・展示施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまないまたは、困難な場合

2.土木工事

長岡京市が実施する土木工事または公共建築物、公園などの外構工事における各種資材及び仮設資材を対象とします。

3.その他

市有施設における机、椅子、書架などの調度品や、文具などの消耗品の導入を対象とします。

4.長岡京市産木材の定義

原則として長岡京市域からの搬出経過の分かる木材とします。

5.京都府産材の定義

原則として「ウッドマイレージCO2認証木材」とします。

※ウッドマイレージCO2認証木材とは、京都府産木材認証制度により、京都府産材であることや輸送時に排出される二酸化炭素の削減が証明された木材のことです。

第3.長岡京市が整備する公共建築物等における木材利用の目標

1.公共建築物の木造化・内装木質化

長岡京市が整備する以下の施設は、原則として内装の木質化を積極的に推進するとともに、可能な限り木造整備をすすめます。

  1. 学校施設
  2. 社会福祉施設
  3. 医療施設
  4. スポーツ施設
  5. 社会教育施設
  6. 文化・観光施設
  7. 住宅施設
  8. 公園施設
  9. 庁舎
  10. その他1~9に類する施設

2.土木工事

長岡京市が実施する下記施設の整備については、土木工事または外構工事での各種資材及び仮設資材などで、長岡京市産材または京都府産材の木製品を積極的に使用します。

  1. 道路施設(林道・作業道などを含む)
  2. 公園施設
  3. 河川施設
  4. 外構施設
  5. その他1~4に類する施設

3.その他

市有施設における机、椅子、書架などの調度品や、文具などの消耗品の調達可能なものについては、出来る限り長岡京市産材を使用した木製品とします。

また、長岡京市産材で調達が行えない場合は、府内産材使用の木製品での調達が可能なものについて十分考慮します。

基本方針の全文

公共建築物等における市内産材利用促進の基本方針

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