保健事業の自己負担金免除制度について
- ID:3563
自己負担金免除制度について
長岡京市が実施する次の事業には自己負担金免除制度があります。
- がん検診
- 胃がんリスク検診
- 歯周疾患検診
- 高齢者予防接種(生活保護世帯・市民税非課税世帯のみ免除対象)
対象者
・満70歳以上
・「後期高齢者医療被保険者証」所持者
・生活保護世帯
・市民税非課税世帯
※高齢者の予防接種は、生活保護世帯と市民税非課税世帯のみが対象になります。
対象者 | 免除を受ける方法 |
---|---|
満70歳以上 | 公的に生年月日を確認できるものを受診時に提示(例:健康保険証など) |
「後期高齢者医療被保険者証」所持者 | 「後期高齢者医療被保険者証」を受診時に提示 |
生活保護世帯 | 「生活保護受給者証」を受診時に提示 |
市民税非課税世帯 ※同一世帯に1人でも市民税が課税されている人が いる場合は、対象外です。 | 保健事業自己負担金免除カードを受診時に提示 ※事前申請が必要です。ページ下部をご確認ください。 |
対象となる保健事業
市が実施する各種がん検診
- 肺がん検診
- 胃がん検診
- 乳がん検診
- 前立腺がん検診
- 大腸がん検診
- 子宮がん検診
市が実施する次の検診
- 胃がんリスク検診
- 歯周疾患検診
市が実施する高齢者予防接種
- 高齢者インフルエンザ予防接種
- 高齢者肺炎球菌感染症予防接種
『保健事業自己負担金免除カード』申請について
申請手続きについて
市民税非課税世帯の方の『保健事業自己負担金免除カード』は事前申請が必要となります。
新年度分(※)「保健事業自己負担金免除カード」の申請・発行は、令和6年6月3日から発行します。
※有効期限:令和6年7月~令和7年6月分
窓口に来所する人の住所・氏名・生年月日が確認できるもの(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)を持って、健康づくり推進課へお越しください。
郵送による申請について
窓口申請が難しい場合は、郵送による申請を受け付けます。以下の3点を長岡京市役所健康づくり推進課あてにお送りください。
- 申請書
- 申請者の本人確認書類
- 返信用封筒(返信代の切手を貼ってください。)
1.申請書
下記より申請書をダウンロードし、見本に従い申請書を記入してください。
- 申請者は、対象者本人、またはそのご家族のみとなります。
- 記載内容について不明な箇所がある場合は健康づくり推進課までお問い合わせください。
2.申請者の本人確認書類
申請者の氏名・現住所が記載された有効期限内の官公署発行の証明書(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)のコピーを同封してください。
※健康保険証のコピーを使用する場合は、【被保険者等記号・番号】等が見えないように隠した状態(マスキング)で同封してください。
3.返信用封筒
封筒に申請者の郵便番号、住所、氏名を記入のうえ、返信用の切手(84円)を貼ってください。
申請書をダウンロードできます
保健事業の自己負担金免除申請書
保健事業の自己負担免除申請書(記入例)
課税状況の審査について
申請に基づき、世帯全員の課税状況を確認します。
自己負担金免除の対象者であることが確認できた方には、「保健事業自己負担金免除カード」を交付します。
「保健事業自己負担金免除カード」を提示することで、対象の保健事業を無料で受けられます。
注意事項
- 世帯にお一人でも市町村民税を課税されている方がおられる場合は、自己負担金免除の対象となりませんので、よくご確認のうえ申請してください。
- 世帯にお一人でも市民税の未申告者がいる場合は、課税状況が確認できないため認定できません。税務課で市民税の申告をした上で、申請してください。
- 市民税の賦課期日(1月1日)現在、長岡京市以外にお住まいであった方が世帯にいる場合は、その方が1月1日時点でお住まいであった市町村で発行される市(町村)民税非課税証明書が必要となります。
- 必ず、対象の保健事業を受けられる前に申請してください。受診後に「保健事業自己負担金免除カード」を提示いただいても、払い戻しはできませんのでご注意ください。
- 各事業には、実施している期間及び対象年齢が決まっております。自己負担金免除認定されましても、実施している期間外及び対象年齢に該当しない場合は、事業を受けることができませんのでご注意ください。
- 有効期限は7月から翌年6月までとなります。
- 有効期限の7月が属する年度の課税状況で判定します。