令和6年度　みんなの未来をつくるまち活補助金　募集について

まちをより住みよくするため、市民活動団体などが実施する公益的な事業（市民のみなさんに対して広く行っていると認められる事業）に対して、審査の上、「みんなの未来をつくる　まち活補助金」（旧　市民活動応援補助金）を交付します。

• 令和5年度採択団体で報告書等の様式をお探しの方はこちらをご覧ください。
• 令和5年度採択事業についてはこちらをご覧ください。

• 令和6年度から制度をリニューアルしています。申込書など様式が変わっていますので、ご注意ください。
• 申請の前に必ず、事業内容や団体の運営、申請書の書き方などについて「市民活動サポートセンター（JR長岡京駅前バンビオ1番館1階）」または「市役所自治・共助振興室」へ相談してください。相談に来られる前に、電話等でお知らせいただけますとスムーズです。
• 市民活動サポートセンター（別ウインドウで開く）
• 補助金制度の内容については市自治・共助振興室にお問い合わせください。

• 令和6年4月21日（日曜日）に補助金申請書の書き方講座を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。補助金申請をお考えの方は、ぜひご参加ください！

• 【たねまくコースのみ】立ち上げ3年以内の事業（基準は令和6年4月）
• 令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に市内で実施・完了するもの
• 市内で営利を目的とせず、市民が自主的かつ自立的に行うもので、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益的なもの
• 事業効果に持続性及び発展性が認められるもの

• 市内で主たる活動を行っている団体
• 構成員が2人以上でその半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
• 非営利で、公益活動を継続的に推進する団体
  団体の定款・規則・会則等から非営利の団体と読み取れない場合は、団体と相談のうえ市が判断します。
• 交付決定後1年以上継続して活動する見込みのある団体
• 令和7年2月～3月ごろに市が実施する活動発表会に出席できる団体

• 会員のみが参加する教室、サークルの発表会や親睦会など、また、恣意的に参加者を制限しているもの
• 構成員や地域住民の親睦または趣味的な活動を主たる目的とするもの（毎年行っている夏祭りなど特定の地域住民を対象としたお祭りや交流会など）
• 特定の政治、宗教、思想もしくは政策等を推進又は反対することが目的の事業
• 研究または調査、構成員の内部研修を目的とした事業
• 事業効果に持続性及び発展性が欠けると認められる事業
• 国又は長岡京市を含む地方公共団体の補助制度に採択されている又は申請している事業
• その他市長が交付対象として適当でないと認めたもの

• 特定の政治、宗教、思想若しくは政策等を推進又は反対することが目的の団体
• 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
• 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある団体
• 営利を主たる目的とする団体
• そのほか補助金の交付を受けることが適当でないと市長が認める団体

1団体あたり、単年度に1コース1事業が対象となります。
予算の都合や対象外経費の判断等により、採択されても全額補助とならない場合があります。

• 令和6年4月1日（月曜日）から5月20日（月曜日）まで

• 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額は30万円（千円未満切り捨て）
• 同一の事業に対して3回まで

• 同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業

• 市民活動応援補助金の市はなさくコース審査会を下記のとおり開催します。申請者は必ず参加してください。

日時：令和6年6月22日（土曜日）　時間未定
場所：市役所新庁舎（一期庁舎）4階　会議室401
傍聴：プレゼンのみ傍聴可。要申込。前日午後5時までに自治・共助振興室へ

• 令和6年4月1日（月曜日）から5月20日（月曜日）まで

＊春募集の結果により、秋募集を行う場合があります。

• 補助対象経費の3分の4以内
• 上限額は10万円（千円未満切り捨て）
• 同一の事業に対して3回まで

• 立ち上げて3年以内の事業

• 審査会評価委員らによる書面審査

• 申請書類を市役所市民協働部自治・共助振興室地域協働係（市役所新庁舎4階）まで、提出してください。

• 持参の場合：平日の午前8時30分から午後5時まで
• 郵送の場合：募集期間の最終日必着

• 長岡京市みんなの未来をつくるまち活補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業実施計画書（別記様式第2号）
• 事業に係る収支予算書（別記様式第3号）
• 銀行口座振替依頼書
• 定款又は会則
• 構成員名簿（住所などが確認できるもの）

• 事業終了後1か月以内（事業終了後に交付決定された場合は、交付決定後1か月以内）又は年度末のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
• なお、補助金にかかる収支が記載された領収書などの書類は、原本確認することがありますので、書類整理し事業実施年度の終了後5年間保存してください。

• 事業終了報告書（別記様式第7号）
• 事業実績報告書（別記様式第8号）
• 収支決算書（別記様式第9号）
• 領収書の写し
• 参考資料（記録写真、チラシ、新聞記事　等）

• 実績報告時に、領収書の写しを添付していただく必要があります。
• 領収書には、あて名（申請団体名）、但し書き（支払いの内容）、日付、店名や受取者名（押印があるものが望ましい）が書かれたものを添付してください。
• レシートでも、内容、金額、日付が確認可能であれば代用可能です。
• なお、報償費の領収書は、支払い相手先の名前と領収印があるものを添付してください。

• 補助団体には、後日開催される「活動発表会」に参加していただき、公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。（小学校区コミュニティ活動応援コースは除く）
• 活動報告会は、2月または3月に開催を予定しています。なお、詳細は別途お知らせします。

• 市民活動応援補助金活動発表会（令和5年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和4年度）・活動発表会（令和4年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和3年度）・活動発表会（令和3年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和2年度）・活動発表会（令和2年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和元年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（平成30年度）