まちを良くする活動のための　市民活動応援補助金

まちをより住みよくするため、市民活動団体などが実施する公益的な事業（市民のみなさんに対して広く行っていると認められる事業）に対して、審査の上、補助金を交付します。

各コースの対象経費など詳しくは募集要項をご覧ください。

令和4年度の採択団体の事業内容については活動発表会の資料をご覧ください。

申請の前に、できる限り、事業内容や団体の運営、申請書の書き方などについて「市役所自治・共助振興室」または「市民活動サポートセンター（JR長岡京駅前バンビオ1番館1階）」へ相談してください。

事前に電話をされるとスムーズです。

市民活動サポートセンターについて（別ウインドウで開く）

＊補助金制度の内容については市自治・共助振興室にお問い合わせください。

• 市民が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益的な事業
  （単なるサークル活動や会員のみが参加する教室、発表会は対象外。広く参加者を募ることが必要です。調査・研究のみ、または趣味的な活動は対象外です） 
• 特定の政治、宗教、思想等に関連しない事業
• 事業効果に持続性及び発展性が認められる事業（単発の事業などは対象外です）
• 府・市等の他の補助制度の対象となっていない事業（府の補助金との併願や併用は認めておりません）

1団体あたり、単年度に1コース1事業が対象となります。
※予算の都合や対象外経費等により全額補助されない場合もあります。

1. 市民提案型協働事業コース（上限30万円）
2. 市民協働スタートアップコース（上限7.5万円）
3. 小学校区コミュニティ活動応援コース（上限6万円）
   

第1期：令和5年4月3日（月曜日）から5月22日（月曜日）まで

追加募集：令和5年8月1日（火曜日）から8月31日（木曜日）まで

補助対象経費の、1年目：4分の3以内　2年目：3分の2以内　3年目：2分の1以内
上限額は30万円（千円未満切り捨て）、同一の事業に対して3回（3年）まで

• 構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
• 非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
• この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
• 市が実施する活動発表会に出席できる団体
• 複数の団体による連合体組織も可

• 市の総合計画の柱であるテーマに沿った事業
• 同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業

市民活動応援補助金の市民提案型協働事業コースに関する審査会を下記のとおり開催します。申請者は必ず参加してください。

日時：令和5年9月16日（土曜日）　9時15分から
場所：市役所新庁舎（一期庁舎）4階　会議室401
傍聴：要申込。前日午後5時までに自治・共助振興室へ

第1期：令和5年4月3日（月曜日）から5月22日（月曜日）まで

追加募集：令和5年8月1日（火曜日）から8月31日（木曜日）まで

補助対象経費の10分の10以内、上限額は7.5万円（千円未満切り捨て）、同一の事業に対して3回（3年）まで

• 設立から3年以内の団体（基準日は年度の4月1日）市内で、主たる活動を行っている団体
• 構成員が2人以上で、構成員の半数以上が市内在住、在勤又は在学の市民である団体
• 非営利かつ、市民公益活動を継続的に推進するNPO法人、任意団体、ボランティアグループ、実行委員会、自治会、町内会又は子供会など
• この事業に係る補助金交付決定後1年以上継続して活動する見込みがある団体
• 市が実施する活動発表会に出席できる団体

• 同一の活動について、過去に3回当該補助金の交付を受けていない事業

審査会評価委員らによる書面審査あり。

令和5年4月3日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで

補助対象経費の2分の1以内、上限額は6万円（千円未満切り捨て）

• 長岡京市自治会長会に参画する自治会や地域の各種団体で小学校区単位を基本に組織された校区連合体組織
• 地域コミュニティ協議会（準備委員会含む）が設立されていない小学校区の組織

• 小学校区単位で実施される校区祭

※小学校区コミュニティ活動応援コースは日程が異なります。

申請書類を市役所市民協働部自治・共助振興室地域協働係（市役所新庁舎4階）まで、提出してください。

持参の場合：平日の午前8時30分から午後5時まで
郵送の場合：募集期間の最終日必着

• 長岡京市市民活動応援補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業実施計画書（別記様式第2号）
• 事業に係る収支予算書（別記様式第3号）
• 銀行口座振替依頼書
• 定款又は会則
• 構成員名簿（住所などが確認できるもの）

団体の希望に応じて、概算払いが可能ですので、概算払いを希望する団体は、交付決定後、請求書で概算請求をしてください。

• 概算交付請求書（別記様式第12号）
• 当該事業の長岡京市市民活動応援補助金交付決定通知書（別記様式第4号）の写し

事業計画を途中で変更する場合は、下記の書類を提出し、事前に承認を受ける事が必要です。
なお、事業の変更については事業内容や場所の変更（軽微なものは除きます）、又は対象事業費が20％以上増減する場合とします。

• 長岡京市市民活動応援補助金事業計画変更承認申請書（別記様式第5号）
• 事業実施計画書（別記様式第2号）
• 事業に係る収支予算書（別記様式第3号）

事業終了後1か月以内（事業終了後に交付決定された場合は、交付決定後1か月以内）又は年度末のどちらか早い時期までに実績報告書類を提出してください。
なお、補助金にかかる収支が記載された領収書などの書類は、原本確認することがありますので、書類整理し事業実施年度の終了後5年間保存してください。

• 長岡京市市民活動応援補助金事業終了報告書（別記様式第7号）
• 事業実績報告書（別記様式第8号）
• 収支決算書（別記様式第9号）
• 領収書の写し
• 参考資料（記録写真、チラシ、新聞記事　等）

実績報告時に、領収書の写しを添付していただく必要があります。
領収書には、あて名（申請団体名）、但し書き（支払いの内容）、日付、店名や受取者名（押印があるものが望ましい）が書かれたものを添付してください。
レシートでも、内容、金額、日付が確認可能であれば代用可能です。
なお、報償費の領収書は、支払い相手先の名前と領収印があるものを添付してください。

実績報告書類の審査後、確定した補助金額を文書にて各団体に通知しますので、受領後、長岡京市市民活動応援補助金交付請求書（別記様式第11号）を提出してください。
請求書受領後、1か月以内に登録された口座に振込いたします、
また、概算払いを受けた団体には、確定通知書の送付にあわせて必要な場合に精算（振込又は返金）処理を行います。

長岡京市市民活動応援補助金交付請求書（別記様式第11号）
当該事業の長岡京市市民活動応援補助金確定通知書（別記様式第10号）の写し

補助団体には、後日開催される「活動発表会」に参加していただき、公開プレゼンテーションによる実績報告等を行っていただきます。（小学校区コミュニティ活動応援コースは除く）
活動報告会は、2月または3月に開催を予定しています。なお、詳細は別途お知らせします。

• 市民活動応援補助金交付事業（令和4年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和3年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和2年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（令和元年度）
• 市民活動応援補助金交付事業（平成30年度）