長岡京市産木材の利用促進に関する基本方針の策定について

　平成23年に策定した「公共建築物等における長岡京市産材の利用促進に関する基本方針」を改正し、「長岡京市産木材の利用促進に関する基本方針」を策定しました。

　長岡京市産木材を中心とした地域産材の利用を促進することにより、適正な森林整備の推進、温室効果ガスの排出抑制、建築物等における炭素の蓄積増大を図り、脱炭素社会の実現を目指すことを目的としています。

• 公共性の高い建築物を木造化する際、長岡京市産木材を積極的に利用する方針を明確化。
• 長岡京市産木材の利用が困難な場合、京都府産木材認証（ウッドマイレージCO²京都の木認証・京都府産木材証明）木材を使用する。また、可能な限り京都府内でも長岡京市に近い山城産木材の使用を図る。
• 建築資材等のほか、学校教材などについても長岡京市産木材の利用を図る。
• 建築一般（民間）での木材利用を拡大する。　など

　平成22年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定以降、国は公共建築物における木材の利用に取り組んできました。

　一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。

　こうしたことを背景として、国が令和3年10月の法改正により「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を策定し、法の対象を公共建築物から建築物一般に拡大しました。

　その後、京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例(令和4年京都府条例第16号)を制定し、京都府産木材の利用の促進に関する基本方針(令和5年3月)を策定したことを受け、本市の方針についても見直しを行うものです。