長岡京市役所地球温暖化防止実行計画（第七次）

　この計画は、市内有数の温室効果ガス排出事業者である行政が、一事業所として計画的に気候変動対策の取り組みを進めることを目的に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき策定しているものです。

令和7年度から令和9年度の3年間

全ての公共施設

令和9年度の森林吸収量差引後の温室効果ガス排出量を、平成25年度と比較して、40％以上削減

本計画において対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条で定められたもののうち以下のものとします。その種類は次のとおりです。

※地球温暖化対策推進法第2条で定める、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)及び三ふっ化窒素(NF3)については、排出量の実態把握が困難で、排出量も極めて少量と推察されるため算定の対象外とします。

　個人で取り組めるもの、施設全体として取り組むものとに分けられます。

　個人で取り組めるものの例としては、断続的に使用する場所の空調や照明をこまめに切るということ、両面印刷や裏紙利用などがあげられます。行動科学の知見を取り入れたナッジ（nudge：そっと後押しする）の手法も活用しながら取り組みを推進します。

　施設全体として取り組むものの例としては、冷暖房温度の設定温度の適正化、業務に支障のない範囲で昼休みの消灯の実施、すだれやグリーンカーテンの活用などがあげられます。

   施設の新築・増改築時等は特に、施設の環境性能を向上させるチャンスです。省エネ仕様への更新や再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、施設の特性を踏まえながら、施設で使う電気をCO2フリーにする手法の検討を進めるとともに、ZEBに関しても、計画段階から実現可能性を検討し、事業を進めていきます。ZEBでない場合においても、環境性能に関する評価を持つ指標を意識するほか、雨水や井戸水、木材の利用等、総合的な環境性能に配慮した整備を行います。

西山の森林整備を進め、整備によるCO2吸収量を、事務事業から発生した温室効果ガスの削減分としてカウントしていきます。

本市の事務事業から排出された温室効果ガスの排出量と、森林整備によるCO2吸収量を報告します。

【目標】平成27年度比10%以上の削減（森林吸収量差引後）

【実績】平成27年度比5.4%の増加（森林吸収量差引後）

【内容】令和5年度の温室効果ガス排出量は、森林吸収量差引後で5,218.4トンとなり、目標達成に至りませんでした。

  平成27年度から令和5年度までを振り返ると、猛暑等季節要因のほか、コロナ禍による施設の休止や換気をしながらの空調稼働、新庁舎（第1期）への移転等、温室効果ガスの増減に影響を与える外的要因がいくつかありました。その中でも大きな要因は電気の排出係数の増減です。発生源別で見ると、電気由来の温室効果ガス排出量が約7割を占める結果となっていますので、排出係数の増減による影響は大きかったと言えます。直近の令和5年度の排出係数は近年に比べ増加しており、温室効果ガス排出量増加の大きな要因となりました。

  一事業所としての取り組みで言うと、ソフト面の取り組みのほか、ハード面の取り組みとして、新規施設への太陽光パネルの設置に加え、北ポンプ場の施設更新によるエネルギー効率化、中央公民館・多世代交流ふれあいセンターの空調改修工事、健幸すぽっと（のびのび苑）のZEB Ready 取得が挙げられます。また、省エネの取り組みを意図したものではありませんが、神足保育所の民営化による算定除外、東第2浄水場の耐震化工事に伴う一時的な揚水停止、長法寺ポンプ場の算定除外（他団体に貸し出している実態に鑑みて）、乙訓休日応急診療所の京都済生会病院敷地内への移転による算定除外といった、エネルギー使用量を下げる要因もありました。

   一方、エネルギー使用量の増加要因としては、平成30年度から令和2年度にかけて行われた中学校給食導入に伴う調理設備の拡充、新庁舎（第1期）への移転による旧庁舎との併存があります。今後、新庁舎（第2期）への移転に向け、エネルギー使用量の推移を注視する必要があります。

  必要な施策は実施しつつも、平行して引き続き省エネ・創エネの取り組みを進めていきます。特に電気については、排出係数に大きく左右されるという課題に対応するため、CO2フリー にする手法の検討も行います。