長岡京市役所地球温暖化防止実行計画（第六次）

　この計画は、市内有数の温室効果ガス排出事業者である行政が、一事業所として計画的に気候変動対策の取り組みを進めることを目的に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき策定しているものです。

令和4年度から令和6年度の3年間

市役所庁舎、浄水場、ポンプ場、保育所、小学校、中学校、その他出先機関

令和6年度の温室効果ガス総排出量を平成27年度の総排出量と比較して、森林吸収量を含め10パーセント以上削減

種類は以下の7種類。「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条で定められたものと同一とします。

　個人で取り組めるもの、施設全体として取り組むものとに分けられます。

　個人で取り組めるものの例としては、断続的に使用する場所の空調や照明をこまめに切るということ、両面印刷や裏紙利用などがあげられます。

　施設全体として取り組むものの例としては、冷暖房温度の設定温度の適正化、業務に支障のない範囲で昼休みの消灯の実施、すだれやグリーンカーテンの活用などがあげられます。

　施設の新築・増改築時等は特に、施設の環境性能を向上させるチャンスです。省エネ仕様への更新や再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、施設の特性を踏まえながら、施設で使う電気のゼロカーボン化を進めるとともに、ZEBに関しても、計画段階から実現可能性を検討し、事業を進めていきます。ZEBでない場合においても、環境性能に関する評価を持つ指標を意識するほか、雨水や井戸水、木材の利用など、総合的な環境性能に配慮した整備を行います。

西山の森林整備を進め、整備によるCO2吸収量を、事務事業から発生した温室効果ガスの削減分としてカウントしていきます。

本市の事務事業から排出された温室効果ガスの排出量と、森林整備によるCO2吸収量を報告します。

　旧実行計画では、令和元年度から令和3年度までを計画期間とし、温室効果ガス排出量を令和3年度までに、基準年度（平成27年度）と比較して10パーセント以上削減するという目標を掲げ、取り組みを進めてきました。
　令和3年度の温室効果ガス排出量は、森林吸収量差引後で4,679.1トンとなり、基準年度である平成27年度の排出量4,952.2トンよりは下がる結果となりましたが、5.5%の削減にとどまり、目標である10%以上の削減には至りませんでした。

　平成27年度から令和3年度までを振り返ると、猛暑や厳冬など季節要因のほか、新型コロナウイルスによる施設の休止や、換気をしながらの空調稼働など、温室効果ガスの増減に影響を与える外的要因がいくつかありました。中でも、温室効果ガス排出量の増減に大きな影響を与えた外的要因は、電気の排出係数です。電気の排出係数の増減によって、温室効果ガス排出量は大きく影響を受けます。発生源別で見ると、電気由来の温室効果ガス排出量は、令和3年度実績で7割程度を占めている状況です。

　一事業所としての取り組みで言うと、ソフト面の取り組みのほか、ハード面の取り組みとして、北ポンプ場の施設更新によるエネルギー効率化、中央公民館・多世代交流ふれあいセンターの空調改修工事、長法寺小学校のオール電化改修が挙げられます。これらの取り組みにより、各施設のエネルギー使用量を一段階下げることができました。また、省エネの取り組みを意図したものではありませんが、老人福祉センターの温浴施設の閉鎖、神足保育所の民営化による算定除外、東第2浄水場の耐震化工事に伴う一時的な揚水停止も、エネルギー使用量を大きく下げる要因となりました。

　一方、温室効果ガスの増加要因としては、中学校給食導入に伴う、調理施設の稼働が挙げられます。これにより大幅にエネルギー使用量が増加することとなりました。

　必要な施策は実施しつつも、平行して引き続き省エネ・創エネの取り組みを進めていく必要があります。特に電気については、温室効果ガス排出量の7割前後を占めている点を踏まえると、排出係数の低い電気の購入を検討していく必要があります。