介護人材の離職防止や確保・育成の取組について
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長岡京市では、介護人材の離職防止や確保・育成に向けて、介護事業所とともに、全市を挙げて取り組んでいます!
地域区分の引き上げを活かした市内事業所での取組状況について
第9期介護保険事業計画期間(令和6から8年度)において、長岡京市は、介護報酬にかかる級地(地域区分)を5級地(上乗せ割合10%)へ引き上げています。
地域区分が設けられている目的は、介護サービスに従事される方の賃金に生じる地域差へ対応するためであることから、地域区分引き上げによる増収分を、各事業所において「介護支援専門員、介護職員等の処遇改善」のために活用していただくねらいがあります。
ねらいどおりに活用いただいているのか、長岡京市内で介護支援専門員として現に従事している皆様(地域包括支援センターのケアプラン作成担当者を含みます)の労働環境や処遇改善のために、各事業所で実施されている取組状況の調査結果をご紹介します。
事業所による取組率100%!
居宅介護支援事業所(従事者が複数人の場合のみ)17事業所、地域包括支援センター4事業所、計21か所の全ての事業所において、次の項目のいずれかを実施されています。
1.介護支援専門員等の増員
2.介護支援専門員手当の支給(月額8,000~20,000円、担当ケース1件500円など)
3.主任介護支援専門員手当の支給(月額5,000~40,000円など)
4.時給・給与の引き上げ(時給40~300円、月額3,000~15,000円など)
5.地域手当の支給(月額7,800~20,000円、2~3%など)
6.資格取得(受験・講座受講)や更新研修費用の支給(20,000~40,000円、経費全額など)
7.その他・・・1件200円の訪問手当、月3,000円の通信手当、資格維持手当など
事業所で行っている工夫あれこれ
・法人内異動により、ケアマネジャーのローテーションを行っています
・有給消化率の向上を進めています
・外部研修への積極的参加を勧めています
・資格取得への支援を行っています
・時差出勤や在宅ワークを含むフレキシブルな働き方を奨励しています
・時間外対応は管理者が行い負担軽減をしています
・全員で質を保つ努力をし、担当者だけに任せきりにしない体制をとっています
・グループ内事業所と研鑽を積む機会を作っています
・キャリアアップの費用助成と、勤務時間内で研修時間を確保できるようにしています
・こまめなコミュニケーションを大切にしています
長岡京市で介護支援専門員として働き始めた方が感じる魅力・やりがい
他市の事業所から転職してこられたケアマネジャーの、うれしい声をご紹介します。
「長岡京市はコンパクトで、支援者同士が顔の見える関係でとてもよいと感じます。でも、長岡京市がケアマネジャー不足で困っているという認識はありませんでした。賃金面の改善取組だけでなく、働きやすい、働き甲斐があるという面ももっとアピールしてもよいと思います!」
各事業所の求人情報リンク集(ぜひお問い合わせください)
・医療法人社団千春会 https://www.senshunkai.or.jp/recruit/(別ウインドウで開く)
・医療法人総心会 https://www.nagaokakyo-hospital.or.jp/recruit/post-4.html(別ウインドウで開く)
・一般財団法人長岡記念財団 http://www.nagaoka.or.jp/recruit/index.html(別ウインドウで開く)
・社会福祉法人長岡京市社会福祉協議会 https://nagaokakyo-shakyo.jp/recruit(別ウインドウで開く)
・株式会社ニチイ学館 https://kaigo.nichiigakkan-careerplus.jp/(別ウインドウで開く)
・リヴライフコア株式会社 http://liv-r.co.jp/kitaeroom/recruit/(別ウインドウで開く)
今後必要となる介護人材の推計
厚生労働省の提示した介護人材需給推計ワークシートを元に算出した結果、団塊ジュニア世代が65歳以上となるとともに高齢化率が30%を超えると見込まれる2040年度(令和22年度)、人口が2023年(令和5年度)と比較して約1万人減少すると見込まれる2045年度(令和27年度)を含む、今後必要となる介護人材の簡易推計結果は下記のとおりとなります。
サービス利用者数 (延人数) | 介護職員数 (実人数) | 介護保険施設・事業所 の看護職員数(実人数) | 介護その他の職員数 (実人数) | 職員数合計 (実人数) | |
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2026年 | 9,812 | 1,468 | 298 | 790 | 2,556 |
2030年 | 10,810 | 1,580 | 332 | 866 | 2,778 |
2035年 | 11,629 | 1,690 | 360 | 931 | 2,981 |
2040年 | 11,677 | 1,719 | 367 | 944 | 3,030 |
2045年 | 11,138 | 1,658 | 351 | 907 | 2,916 |
2050年 | 11,264 | 1,658 | 352 | 912 | 2,922 |