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LINEで住民票・税証明書等の申請ができます

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LINEで行政手続き

概要

 住民票・税証明書などの申請を長岡京市LINE公式アカウントから受付けています。
 本人確認はマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を利用して行い、交付手数料及び郵送料の支払いは、クレジットカードまたはPayPayを利用してオンライン決済できるため、24 時間どこからでも手続きが可能です。
 申請された証明書は、マイナンバーカードに登録されている現在の住所に郵送します。

取得できる証明書

LINE申請で取得できる証明書は次のとおりです。
各証明書の事務手数料以外に、郵送料金を負担していただきます。

LINE申請(マイナンバーカードによる電子署名申請)に必要なもの

1.マイナンバーカード

本人確認(電子署名)のために利用します。マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード(署名用電子証明書)が必要です。

2.スマートフォン

マイナンバーカードの電子署名の読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

対応機種はこちらからご確認下さい。(別ウインドウで開く)

3.クレジットカードまたはPayPay

交付手数料及び郵送料の決済に利用します。
利用可能なクレジットカードは、VISA、Master、JCB、American Express、Diners Clubです。

4.LINE Payアカウント

マイナンバーカードによる本人確認にLINE Payの機能を使用します。支払方法にかかわらずLINE Payアカウントの登録が必要となります。
LINE Payアカウント登録をしないで申請へ進むと、本人確認の際にLINE Pay登録画面に切り替わります。

※LINEアプリの14.18バージョン以降ではLINE Payアカウントの登録が不要になります。

※LINE Pay決済サービスは2025年3月末でサービス終了しますが、LINE Pay公的個人認証サービスは継続してサービス提供されます。

5.長岡京市公式LINEアカウントの友だち登録

LINEの友だち登録がお済みでない方は、まずはスマートフォンから、長岡京市公式アカウント(@nagaokakyocity)を友だち登録してください。

  • LINE IDによる「友だち検索」で友だち追加できます。
@nagaokakyocity
  • 次の「友だち追加」ボタンをタップするか、QRコードの読み込みで友だち追加画面に移ることができます。

長岡京市LINE友だち追加
長岡京市公式LINE

申請方法について

  1. 長岡京市の公式LINEアカウントから希望する証明書を申請
  2. マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
  3. スマートフォンをマイナンバーカードにかざしスキャン
  4. 本人確認終了後、手数料及び郵送料の支払い決済手続をして申請完了
LINEPayjpki申請方法

注意事項について

  • 海外転出された人については、LINE申請はご利用いただけません。
  • LINEアプリを利用していない方は、登録前にアプリのダウンロードが必要です。
  • 証明書の郵送先は、マイナンバーカードに登録されている現在の住所に限ります。
  • 申請に不備等があった場合、長岡京市からLINEもしくは電話により連絡をする場合があります。
  • 時間に余裕をもって申請してください。証明書の到着までは、受付完了から約1週間かかります。お急ぎの場合はコンビニ交付をご利用ください。また、コンビニ交付では100円安く証明書を取得できます。〔コンビニ交付を利用できる証明書の種類についてはこちらをご覧下さい〕
  • 郵送料金は、普通郵便は110円です。速達(普通料金に+300円を加算)及びレターパックライト(430円)にも対応しています。普通郵便にて複数枚の請求で郵便料金が決済支払い額を超えた分は、受取人払いとさせていただきます。
  • 領収書その他領収したことを通知する書面は発行しておりません。LINEの申請完了画面でご確認ください。

個人情報の取り扱いについて

  • 長岡京市は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」その他関連法規に従い、個人情報を適切に取り扱います。
  • 長岡京市は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付および受理、証明書の送付に関する目的についてのみ利用します。
  • 長岡京市は、住民票・その他証明書の申請におけるユーザの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。
  • 長岡京市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報(署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第44条に規定する認証業務情報をいう)を利用します。