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不妊治療等への助成制度

[2016年8月18日]

ID:1646

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不妊治療等を受けている人にその費用の一部を助成します

不妊治療等給付助成事業 保険診療分と人工授精及び不育症治療への助成

医療保険の保険診療でおこなう不妊治療への助成

不妊治療として医療保険の一部負担金を支払った場合
支払額の2分の1以内を助成。1年度に6万円が上限

人工授精への助成

支払額の2分の1以内を助成。1年度に10万円が上限

※ただし、保険診療分と人工授精の両方を申請する場合、1年間の助成限度額は10万円になります

不育症治療への助成

支払額の2分の1以内を助成

保険診療分は1回の妊娠につき10万円、保険診療外分は1年度に20万円が上限

※1回の妊娠とは、不育症の検査から出産又は流産までの期間

対象者

  • 京都府内に1年以上住む夫婦で、申請するときに長岡京市に住所のある人。保険診療分と不育症分の申請は事実婚可。人工授精分の申請は、法律上の婚姻をしていることが必要です
  • 国民健康保険など医療保険に加入している人
  • 医療機関で不妊症、不育症、またはその疑いと診断され、その治療を受けている人

申請に必要な書類

  • 不妊治療等助成金交付申請書
  • 不妊治療医療機関等証明書、不育症治療医療機関証明書
    治療を受けている医療機関(院外処方箋がある場合は、薬局)で受けた治療に該当する証明書を作成してもらってください

申請の期限

  • 診療の日の翌日から1年以内にしてください。例えば8月に申請する場合は、前年8月以降の診療が助成対象となります
  • 助成は治療を受けた年度ごとに一部負担金の2分の1以内を助成します。たとえば、2月から4月に治療した場合、2月と3月分の2分の1と、4月分の2分の1と別々に算定します
  • 特定不妊治療費助成事業 体外受精や顕微授精による治療への助成

    体外受精や顕微授精による医療保険がきかない治療をした場合、京都府が実施している助成を受けられます
     1回の治療につき15万円を限度に支給
    平成28年1月20日以降に治療が終了した方は、次の助成が受けられます

    • 初回の治療に限り30万円まで
    • 男性不妊治療を行った場合20万円まで

    ※ただし、下記治療内容については、一回の治療につき、75,000円が上限となります

    • 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
    • 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

    対象者

    • 夫婦のどちらかが京都府内に住所のある人。(京都市在住者は京都市が助成)
    • 法律上の婚姻をしている人
    • 指定医療機関で特定不妊治療をしている人
    • 特定不妊治療でしか妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断された人
    • 夫婦の所得合計が730万円未満の人(男性不妊治療の場合を除く)

    対象となる治療

    • A 新鮮胚移植の実施
    • B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
    • C 以前に凍結した胚による胚移植を実施
    • D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
    • E 受精できず、または胚の分割停止、変性、他精子授精などの異常受精等による中止
    • F 採卵した卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

     

    申請に必要な書類

    1. 特定不妊治療費助成事業申請書
    2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    3. 医療機関発行の医療費の領収書
    4. 夫および妻の住所を確認できる書類。続柄記載のあるもの
    5. 法律上の婚姻関係にあることを証明する書類。4で確認できる場合は不要
    6. 夫婦それぞれの所得証明書類

    1と2の書類は市役所医療年金課、京都府乙訓保健所で用意しています

    その他は各自で用意してください

    申請の期限

    • 治療終了日の年度内が原則です。事情により3月末までに申請が間に合わない場合は、治療終了日から起算して1年以内に申請してください。(ただし、翌年度の助成となります。)
      市役所に申請した場合、市役所を経由して乙訓保健所に申請書類を取り次ぎます。特定不妊治療費助成事業のくわしいことは乙訓保健所に問い合わせてください
      乙訓保健所 電話:075-933-1153

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