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不妊治療等への助成制度

[2020年12月21日]

ID:1646

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不妊治療等助成事業  一般不妊治療(保険診療分、人工授精)・不育症治療への助成

不妊治療や不育症の治療を受けている人へ、その費用の一部を助成します。

対象者

  • 京都府内に1年以上お住まいの夫婦で、申請するときに長岡京市に住所のある人(事実婚を含みます。人工授精の助成には、婚姻の届出をしていることが必要です。)
  • 医療機関で不妊症、不育症、またはその疑いと診断され、治療を受けている人
  • 国民健康保険など医療保険に加入している人

助成対象となる治療

一般不妊治療
  • 医療保険適用の不妊治療
  • 人工授精(体外受精・顕微授精は対象外。京都府で助成を行っています。)
不育症治療
  • 医師が認めた不育症治療や原因を特定するための検査

助成内容

本人支払額の2分の1以内

治療内容により上限額があります。

  • 医療保険適用の不妊治療のみ 1年度に6万円まで
  • 人工授精 1年度に10万円まで(医療保険適用の不妊治療助成もある場合は、合わせて10万円まで)
  • 不育症治療の保険診療分 1回の妊娠につき10万円まで
  • 不育症治療の保険外診療分 1年度に20万円まで

*1年度とは、4月から翌年3月までの間に受けた治療をさします。

*1回の妊娠とは、不育症治療・検査の開始からその妊娠にかかる出産(流産などを含む)までをさします。

*医療保険各法に基づいて給付がなされる場合は、その額を控除した額の2分の1以内となります。

助成金の申請

申請の期限

診療日の翌日から1年以内に申請が必要です。

例えば、令和2年の8月に申請する場合、令和元年8月以降の診療分が助成対象となります。令和元年7月以前の診療分は助成を受けられませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

  • 不妊治療等助成金交付申請書
  • 不妊治療医療機関等証明書、不育症治療等医療機関証明書
    治療を受けている医療機関に証明書を依頼してください。院外処方がある場合は、医療機関と薬局それぞれの証明書が必要です。
    医療機関によっては文書料が必要な場合があります。文書料は助成の対象となりませんのでご注意ください。
  • 受療者の健康保険証
  • 受療者の認印
  • 医療保険各法に基づく給付を受ける場合は、給付額等を証明する書類

*年度を分けていただく必要はありません。治療を受けた年度ごとに算定して助成します。
 例えば、2月から4月にかけて治療した場合、2月と3月分の2分の1と、4月分の2分の1とに分けて助成します。

*不育症治療の保険診療分については、治療期間ごとに医療機関証明書が必要です。
 ただし、治療期間が1年を超える場合は、診療日の翌日から1年を超えないよう分けてご申請ください。

特定不妊治療費助成制度  体外受精・顕微授精への助成

京都府では体外受精や顕微授精を受けられた人へ、治療にかかった費用の一部を助成しています。

詳しくは京都府のホームページをご確認ください。

https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/010723hunin2.html

対象となる治療

  • 体外受精
  • 顕微授精
    卵子の採取以前に中止した場合を除く。
  • 男性不妊治療
    上記の治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE等)

申請について

申請の期限

治療終了日の年度内が原則です。事情により3月末までに申請が間に合わない場合は、乙訓保健所へご相談ください。

お問い合わせ・申請先

京都府 乙訓保健所 保健課

向日市上植野町馬立8

電話番号 075-933-1153

*市役所より乙訓保健所に申請書類を取り次ぐことができます。
 ただし、個人番号(マイナンバー)を利用した申請については、直接乙訓保健所へご提出ください。

組織内ジャンル

健康福祉部医療年金課医療係

お問い合せ

長岡京市健康福祉部医療年金課医療係

電話: 075-955-9519

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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