不妊治療等への助成制度

不妊治療や不育症の治療を受けている人へ、その費用の一部を助成します。

※原則、長岡京市に住民登録がある期間に受診された治療分に限ります。

※治療費が高額になる場合は、事前に加入している健康保険から限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示してください。

• 京都府内に1年以上お住まいの夫婦（事実婚を含みます。）
• 医療機関で不妊症、不育症、またはその疑いと診断され、治療を受けている人
• 国民健康保険など医療保険に加入している人

• 医療保険適用の不妊治療
• 先進医療
  

• 医師が認めた不育症治療や原因を特定するための検査
  

本人支払額の2分の1以内

治療内容により上限額があります。

• 医療保険適用の不妊治療のみ　1年度に6万円まで
• 先進医療　1年度に10万円まで（医療保険適用の不妊治療助成もある場合は、合わせて10万円まで）

＊1年度とは、4月から翌年3月までの間に受けた治療をさします。

＊医療保険各法に基づいて給付がなされる場合は、その額を控除した額の2分の1以内となります。

本人支払額の2分の1以内

治療内容により上限額があります。

• 不育症治療の保険診療分　1回の妊娠につき10万円まで
• 不育症治療の保険外診療分　1年度に20万円まで

＊1回の妊娠とは、不育症治療・検査の開始からその妊娠にかかる出産（流産などを含む）までをさします。

＊医療保険各法に基づいて給付がなされる場合は、その額を控除した額の2分の1以内となります。

＊1年度とは、4月から翌年3月までの間に受けた治療をさします。

診療日の翌日から1年以内に申請が必要です。

例えば、令和6年の8月に申請する場合、令和5年8月以降の診療分が助成対象となります。

令和5年7月以前の診療分は助成を受けられませんのでご注意ください。

• 不妊治療等助成金交付申請書
• 不妊治療医療機関等証明書、不育症治療等医療機関証明書
  治療を受けている医療機関に証明書を依頼してください。院外処方がある場合は、医療機関と薬局それぞれの証明書が必要です。
  医療機関によっては文書料が必要な場合があります。文書料は助成の対象となりませんのでご注意ください。
• 受療者の健康保険証
• 医療保険各法に基づく給付を受ける場合は、給付額等を証明する書類

＊不育症治療の保険診療分については、治療期間ごとに医療機関証明書が必要です。
　ただし、治療期間が1年を超える場合は、診療日の翌日から1年を超えないよう分けてご申請ください。

京都府では、下記の助成制度があります。※お問い合わせ・申請先は乙訓保健所保健課（075-933-1153）

• 胚移植の回数が保険適用の回数を超えた場合（令和4年4月1日以降に治療を開始したもの）
• 特定不妊治療にかかる通院交通費の助成について
• 不育症検査費用の助成について

詳しくは京都府のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

不育症検査費用の助成についてはこちらのページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。