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介護(予防)サービス費用のめやす

[2018年7月17日]

ID:2401

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利用者負担は1割から3割です

  • 介護(予防)サービスは、介護保険で利用できる1か月の上限額が介護度によって決まっています。これを支給限度額といいます。
  • この支給限度額内であれば、介護(予防)サービスを1割から3割で利用していただくことができます。
  • 介護保険制度の改正により、平成30年8月より、3割負担が導入されました。自己負担の割合は所得の状況によって異なります。要介護(支援)認定をお持ちの人に対しては、毎年7月下旬頃に負担割合を記載した「負担割合証」をお送りします。サービスを利用する際に必要となりますので、大切に保管しておいてください。
  • 基準については、以下をご確認ください。

    3割負担の人

    ・本人の合計所得金額が220万円以上であり、

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が340万円以上(単身世帯)

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が463万円以上(2人以上世帯)

    2割負担の人

    ・本人の合計所得金額が220万円以上であり、

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が280万円以上340万円未満(単身世帯)

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が346万円以上463万円未満(2人以上世帯)

    ・本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満であり、

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が280万円以上(単身世帯)

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が346万円以上(2人以上世帯)

    1割負担の人

    ・本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満であり、

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が280万円未満(単身世帯)

       年金収入およびその他の合計所得金額の合計額が346万円未満(2人以上世帯)

    ・本人の合計所得金額が160万円未満


※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

※2 「その他の合計所得金額」とは、※1の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

※3 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)、市民税非課税の人、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です。


  • 上限額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。
  • 施設サービスでは、他に食費・居住費・日常生活費が利用者負担となります。

利用者負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの、1割から3割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、以下の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。(初回月のみ申請が必要です)

高額介護(予防)サービスの利用者負担上限額

所得区分

負担上限額(月額) 
現役並み所得者に相当する人がいる世帯の方人 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市民税を課税されている人 44,400円(世帯)※
世帯の全員が市民税を課税されていない人で、下記の区分に該当しない人 24,600円(世帯)

世帯の全員が市民税を課税されていない人で、

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の人等

 24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給されている人 15,000円(個人)

※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定

  • 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。
  • 「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
  • 「現役並み所得者」とは平成27年8月から新設された区分です。同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の人おり、同じ世帯の人の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。

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