政務活動費

政務活動費とは、地方自治法第100条第14項から第16項の規定に基づき、議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会の会派又は議員に対し、普通地方公共団体が条例により交付するものです。

本市では、長岡京市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、議会の会派に対し、会派の所属議員数に月額12,500円を乗じて得た額を年度ごとに交付しています。
（改選年は、改選前の会派に4月から改選月までの月数分を交付します。改選後結成された会派に、人数に応じ改選後の月数分を交付します。）

また、各会派は、交付期間終了後、収支報告書等の報告書を議長に提出することとなっています。

本市議会では、平成26年4月から、収支報告書の内容を市ホームページ及び市民情報コーナーにて公開し、政務活動費の使途の透明性の確保に努めています。

さらに、平成27年度から議会改革検討項目の一つとして「政務活動費報告書の全面公開」を検討し、公開を決定しました。

平成28年11月から、収支報告書に加え、領収書等の写しと、調査研究報告書をホームページにて4年間公開しています。

政務活動費を充てることができる経費の範囲として、条例で下記表の項目を定めています。

総括表の会派名をクリックすると、会派ごとの収支報告の内容が表示されます。

会派ごとの収支報告書及び領収書等の写し、調査研究報告書の内容が表示されます。

※　返還額とは、支出額が交付額を下回り、残余が生じたため、各会派から自主的に市へ返還された額です。
※　交付額を上回る支出については、各会派の負担となります。