事前登録型本人通知制度について

住民票の写しや戸籍謄本等を代理人や第三者に交付した場合、事前に登録された人に対して、その交付した事実をお知らせする制度です。住民票の写しや戸籍謄本等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の抑止及び防止を図ることを目的としています。

＊住民票の写しや戸籍謄本等の証明書の交付ができないようにする制度ではありません。

＊通知は、登録者本人に文書を送付（普通郵便）します。登録者本人以外に通知はしません。

事前に登録が必要です。

【登録できる人】

長岡京市の住民票に記載されている人又は記載されていた人

長岡京市の戸籍に記載されている人又は記載されていた人

＊死亡した人、失踪宣告を受けた人は登録できません。

長岡京市役所市民課（市役所本庁舎1階）

平日午前8時30分から午後4時30分まで

＊土曜日・日曜日・祝日・年末年始は申出を受け付けていません。

＊北開田会館にて、登録申出書等を受領しています。

1. 登録申出書（このページの下部より印刷可）
   
2. 申出人の本人確認書類（下記のもの）
   マイナンバーカード・旅券（パスポート）・運転免許証・官公署が発行した本人の顔写真が貼付されたもの。
   ＊お持ちでない場合は、その他官公署が発行した書類で、住所、氏名、生年月日等が確認できるもの。
3. 法定代理人（未成年の保護者や成年後見人）の場合は、戸籍謄本等その資格を確認できる書類と法定代理人の本人確認書類
   ＊現在同一世帯又は同一戸籍の方は、申出書への署名による委任により、代表者の本人確認書類のみで登録可能です。
4. その他の代理人の場合は、委任状と代理人の本人確認書類

＊上記のもの（申出人の本人確認書類はコピー）を郵送で送付することで申出が可能です。

令和8年10月1日から長岡京市LINE公式アカウントからも登録の申出ができるようになりました。登録には以下のものが必要です。

1. マイナンバーカード
   本人確認（電子署名）のために利用します。マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード（署名用電子証明書）が必要です。
2. スマートフォン
   マイナンバーカードの電子署名の読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

• 法定代理人（未成年の保護者に限ります）からの申出も可能です。ただし、公簿等の記録又は記載により確認できない場合、戸籍謄抄本等の提出を求める場合があります。
• 事前登録型本人通知制度の登録申出のデータとして送信された個人情報は、同制度の受付および登録、交付通知書の送付に関する目的についてのみ利用します。
• 署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。

住民票の写し（除票の写し）、住民票記載事項証明書

戸籍（除籍・改製原を含む）謄・抄本、戸籍の附票、戸籍記載事項証明書

1. 本人の代理人（委任状による）からの請求
2. 本人以外の第三者（個人、法人、特定事務受任者）からの請求

＊第三者・・・住民票については「本人、同一世帯の人」以外の人。戸籍については「本人、同一戸籍に記載されている人、配偶者、直系尊属・卑属」以外の人
＊特定事務受任者・・・弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

1. 登録した本人、同一世帯の人からの住民票の請求
2. 登録した本人、同一戸籍に記載されている人、配偶者、直系尊属・卑属からの戸籍の請求
3. 国・地方公共団体からの請求
4. 戸籍法や住民基本台帳法で定められた裁判・訴訟・紛争処理手続きなど密行性のある代理業務を理由とした請求
5. その他市長が認める特別な理由に基づく請求

1. 証明書の交付年月日
2. 交付した証明書の種類と交付通数
3. 交付請求者の種別（本人の代理人・第三者）

＊通知書に請求者の氏名・住所は記載されません。
＊通知書に記載された内容以外の事項について、確認が必要な場合は、「個人情報の保護に関する法律等」の規定に基づき、本人から個人情報開示請求を行うことができます。なお、開示請求が認められた場合においても「個人情報の保護に関する法律等」の規定により開示される情報は制限されることがあります。

【登録内容の変更について】

登録者の氏名・本籍・住所などに変更が生じたときは、登録内容の変更の届出が必要です。

【登録の廃止について】

下記の場合には登録が廃止となります。

1. 廃止の届出があったとき
   
2. 登録内容の変更の届出がなく交付通知書が返戻となったとき
   
3. 登録者が死亡又は失踪宣告を受けたとき
   
4. 登録者の居住地が判明せず、住民票が職権消除されたとき