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評価証明・公租公課証明

[2017年11月17日]

ID:194

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1月1日現在の課税状況を証明します。
現年度分と、過去5年度分の証明の発行が可能です。

※平成30年度から公租公課証明も4月から発行しております。

 

※住宅用家屋証明については、住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書をご覧ください。

 

評価証明・公租公課証明の申請

申請することができる人・申請するときに必要なもの

申請することができる人・申請するときに必要なもの
 所有者窓口に来られる人 

必要書類1

本人確認書類

(*1)

必要書類2

所有者からの委任状

(*2) 

必要書類3

その他

備考 
 個人所有者(本人)  ○   
 個人相続人(所有者が死亡している場合) ○ 

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 
 個人所有者と同居する親族(※1) ○

 (○)

(※1)

 【所有者が死亡している場合】

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 (※1)所有者が市外在住の場合は、必ず委任状が必要です。
 個人代理人 ○

 ○

(※2)

 

 【所有者が死亡している場合】

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 (※2)媒介契約書(原本)で代替可能です。

ただし、特約事項に固定資産証明書取得を委任する旨が明記されていることが必要です。

 法人法人の代表者  ○ 

 ○以下のいずれか

 ・法人の代表者印で作成した申請書

・法人の代表者の資格を証する書類

(商業登記簿等)

 
 法人法人の代表者以外  ○

 ○

(※3)

 (○)法人の代表者印で作成した申請書

 (※3)法人の代表者印で作成した委任状が必要です。

ただし、法人の代表者印で作成した申請書がある場合は委任状は不要です。

(*1)窓口に来られる人の本人確認書類が必要です。(個人番号カード、運転免許証、健康保険証、パスポート等)

(*2)委任状は委任者の押印のある原本をお持ちください。

 

・申請書(窓口用)は窓口にあります。

 下記より申請書(窓口用)をダウンロードすることができます。

申請書(窓口用)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

手数料

1通につき、300円。

1通には土地・家屋あわせて8件(筆・棟)が記載されます。

記載される内容
種類評価額課税標準額税額

評価証明書

○(可)

×(不可)

×(不可)

課税標準額入り評価証明書

○(可)

○(可)

×(不可)

公租公課証明書

×(不可)

○(可)

○(可)

窓口

市役所南棟1階市民課 または 市役所北棟2階税務課資産税係

 

評価証明・公租公課証明の郵送請求

必要書類

申請書(郵送で申請される方向け)

(固定資産評価証明の交付申請書または便せん等に次の内容をご記入ください。)

  • 申請者の「住所・氏名・連絡先」
  • 必要な土地・家屋の「所有者・所在地」
  • 使用目的

添付書類

必要な添付書類
所有者 申請者

添付書類1

本人確認書類(*1) 

添付書類2

所有者からの委任状(*2) 

 添付書類3

その他

備考 
個人  所有者(本人)○    
個人 相続人(所有者が死亡している場合)○   

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 
個人  所有者と同居する親族(※1) ○ 

 (○)

(※1)

 【所有者が死亡している場合】

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 (※1)所有者が市外在住の場合は、必ず委任状が必要です。
個人  代理人 ○ ○

(※2)

 【所有者が死亡している場合】

○所有者の死亡が分かる書類

(住民票、戸籍謄本等)

○相続関係がわかる書類

(戸籍謄本等) 

 (※2)媒介契約書(原本)で代替可能です。

ただし、特約事項に固定資産証明書取得を委任する旨が明記されていることが必要です。

法人 法人の代表者  ○  ○以下のいずれか

 ・法人の代表者印で作成した申請書

・法人の代表者の資格を証する書類

(商業登記簿等)

 
法人法人の代表者以外 ○

 ○

(※3)

(○)法人の代表者印で作成した申請書(※3)法人の代表者印で作成した委任状が必要です。

ただし、法人の代表者印で作成した申請書がある場合は委任状は不要です。

(*1)申請者の本人確認書類が必要です。(個人番号カード、運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し)

(*2)委任状は委任者の押印のある原本を同封してください。

同封するもの

  • 返信用封筒(切手を貼り、あて先を記入してください。)
  • 手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます。)
    手数料・・・土地・家屋あわせて1通(8件まで)300円

あて先

617-8501
京都府長岡京市開田一丁目1番1号
長岡京市役所 市民協働部 税務課 資産税係

  • 封筒には「評価証明請求」と明記してください。

ご注意

本人の確認ができない場合や必要書類がない場合は、証明交付ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

組織内ジャンル

市民協働部税務課資産税係

お問い合せ

長岡京市市民協働部税務課資産税係

電話: 075-955-9508

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム


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