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障がい者医療制度

[2013年4月1日]

ID:1621

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  • 障がいのある長岡京市在住の人のうち、一定条件を満たす人を対象に医療機関での窓口負担を軽減する制度です。
  • 制度に該当すると、医療機関での一部負担金の支払いが公費で助成されます。

障がい者医療制度に該当する人

以下の3つのすべてに該当する人です

国民健康保険や医療保険各法に定める医療保険に加入している人

次の3つのいずれかに該当する人
・ 身体障害者手帳1級から3級までの人
・ 療育手帳A判定の人
・ 身体障害者手帳3級を持ち、知能指数50以下の判定を受けた人(重複障がい)

以下の所得条件を満たしている人

身障手帳1・2級、療育手帳A、身障手帳3級+知能指数50以下の人

受給者本人
扶養親族等の数所得制限基準額
0人360万4000円以下
1人398万4000円以下
2人436万4000円以下
3人474万4000円以下
4人512万4000円以下
5人550万4000円以下
配偶者・扶養義務者
扶養親族等の数所得制限基準額
0人628万7000円未満
1人653万6000円未満
2人674万9000円未満
3人696万2000円未満
4人717万5000円未満
5人738万8000円未満

身障手帳3級を持っている人

世帯全員が市府民税非課税であること

 

 

以下の項目に該当する場合は、記載の金額を、上の各表の所得制限基準額に加算します。

  • 受給者本人所得
     老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
     16~22歳までの扶養親族1人につき25万円
  • 配偶者・扶養義務者所得
     老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族の全てが老人の場合は1人分を除いた額)

所得額を算出するにあたり、以下の項目に該当する場合は記載の金額を控除します。

  • 障害者・寡婦・寡夫・勤労学生
     27万円
  • 特別障害者
     40万円
  • 寡婦特別
     35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済掛金・配偶者特別・受給者本人の社会保険料
     住民税で控除された金額
  • 配偶者・扶養義務者の社会保険料
     有無にかかわらず8万円

※判定の対象となる所得は、下記の所得です。

  • 8月から12月までに申請の場合…前年の1月から12月までの所得
  • 1月から7月までに申請の場合…前々年の1月から12月までの所得

初めて申請するときは

健康保険証、身体障害者手帳または療育手帳、認めの印鑑をお持ちください。
※1月1日に長岡京市に住所がなかった場合は、前住所地発行の世帯全員分の課税証明書を提出してください。

京都府内の医療機関で受診するとき

健康保険証障がい者医療費受給者証の2枚を医療機関の窓口に出してください。窓口で支払う一部負担金が不要になります。
※窓口負担が軽減されるのは、保険診療分のみです。保険外診療分や入院時の食事療養費などは障がい者医療の対象外です。
※平成24年9月診療以降、訪問看護ステーションにかかる訪問看護療養費も対象になりました。

払い戻しの申請

  • 京都府外の医療機関で受診したとき
    京都府外では障がい者医療費受給者証が使えません。そのときは、一旦医療保険の一部負担金を支払い、後で障がい者医療制度(市役所医療年金課医療係)へ払い戻しの申請をしてください。
  • 健康保険証を持たずに医療機関で受診した時、コルセットなど装具を装着した時
    加入している医療保険へ療養費請求をおこなった後、障がい者医療制度(市役所医療年金課医療係)への申請により一部負担金分を払い戻します。

申請に必要なもの

  • 医療機関発行の領収書原本(受診日、受診者名、保険診療点数が記載され領収印のあるもの)
  • 健康保険証
  • 障がい者医療費受給者証
  • 認めの印鑑
  • 振込先の金融機関の口座番号等が確認できるもの
  • 医療保険に療養費請求をしたときは、健康保険の支給決定通知書、装具装着証明書、医師の意見書、装具の領収書

※医療保険の一部負担金額が高額療養費に該当するときは、先に医療保険へ高額療養費を申請してください。その後、医療保険から交付される支給決定通知書等を添付し、障がい者医療制度(市役所医療年金課医療係)へ申請してください。
※払い戻しの申請期限は、受診した年月日から最大5年以内です。ただし、高額療養費や装具の申請など、健康保険からの払い戻しがある場合は2年以内に申請してください。
※払い戻しが出来るのは受給資格のある期間に受診した医療費に限られます。

証の有効期限

  • 障がい者医療費受給者証の有効期限は、、8月1日から翌年7月31日までの1年間です。年度途中から認定の場合は、認定日から7月31日までです。7月31日までに障がい等級の再判定がある場合は、その判定年月の末日までを有効期間とします。
  • 毎年7月に8月以降の証交付の可否を判断する更新手続きがあります。ただし、更新手続きは自動で行われるので、医療費受給者証をお持ちの方が届け出をする必要はありません。

市役所への届け出

届け出が必要なとき

届け出がいるとき

持ってくるもの

市外への転出、死亡、氏名変更、市内での転居、障がい等級の変更、生活保護の開始、他の公費医療制度適用

障がい者医療費受給者証、認めの印鑑

障がい者医療費受給者証の破損、紛失

認めの印鑑

健康保険証の変更

新しい健康保険証、障がい者医療費受給者証、認めの印鑑

市外への転出、生活保護の開始、他の公費医療制度適用の場合は、障がい者医療費受給者証が使用できなくなりますので必ず返却してください。

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ファクス: 075-951-5410

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