令和8年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和8年8月6日（木曜日） 13時30分から15時39分

長岡京市役所8階 会議室802

武田部会長、石田委員、井上委員、杉山委員、五島委員、栗山委員、中谷委員、西野委員、大塚委員、上田委員、松本委員、三好委員、池田委員、小松委員、尾瀬オブザーバー

王生委員、西村委員

名和健康福祉部長兼福祉事務所長、宮本障がい福祉課長、山中障がい福祉課主幹、本夛社会参加支援係長、植野障がい支援係長、松矢社会参加支援係主査、吉田社会参加支援係主事、入江地域福祉連携室主幹

4名

議事次第

配布資料：令和8年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

・意見照会シート

・資料1：第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・資料2：長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）の進捗報告について

・資料3：障がい者基本条例の進行管理について

・資料4：長岡京市「障がい者（児）福祉基本計画」「障がい（障がい児）福祉計画」素案について

1　開会

・名和部長挨拶

　熊本地震で被災された方々へご冥福を祈る。

2　新部会委員紹介

交代・辞退のあった委員の紹介。事務局の紹介。

3　議事

・部会長挨拶

熊本地震の報道から、災害時に障がい者や高齢者などの配慮が必要な方々が、非常に困った状況に置かれていることがわかる。平時の生活がギリギリ保たれてる状況だと、有事の際、途端に生活や命が危機にさらされる。計画をつくる際に、平時を前提にしているが、長岡京市のキャッチフレーズ「住みたいまち 住み続けたいまち 長岡京」にもあるように、災害時にも住み続けられるまちを念頭に置きながら、計画策定を進めていけるとよい。活発なご意見、ご議論をお願いしたい。

（1）第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・事務局

資料1について説明。

・委員

障がい理解啓発事業における現状値や実績について、「長岡京市民の障がい者への理解が進んできたと思う障がいのある方の割合」は、元年度から令和7年度で、少し向上しているという実績があるが、あいサポート研修やパンフレットの配布を実施したことにより現状値が上がったとするには違和感がある。実績として、部数や発行数は数値としては分かりやすいが、この事業である障がい理解・啓発に対する実績としては、もう少し踏み込んでほしい。例えば、研修を受けられた方たちの結果や声、課題に上がっている「さまざまな機会」とはどのような機会を設けたのかを、検証して実績にあげれるとよいと思う。今までやってきたことは、種をまいたような状態。

先日、市の広報でボッチャの募集があった。重度障がいの方が、ボッチャに参加するには、ランプという道具が必要。ランプの有無で、参加できるかどうかが決まるが、広報には記載されていなかった。問い合わせをしないと参加できるかどうかがわからず、行政の配慮が入口で止まっているように感じた。問い合わせると、申し込みは別の部署ということで、「後から連絡します。申し込み用紙にランプが必要かどうか書いてください」ということだった。ボッチャをする上で必要なことを、行政が理解をしていないと感じた。

防災ラジオが配布されたが、防災ラジオを開けずに置いているだけの方、乾電池を入れずに置いている方もおられる。目が不自由な方、耳が不自由な方にも、防災ラジオが届いているが、使うためにどのようなことが必要なのかという説明までが必要。今年度こそ、この事業に関しては、もう少し上を目指したものを考えていただきたい。

・部会長

啓発に関すること、ボッチャを例にした対応について、防災ラジオの件に関するご意見をいただいた。配布したら終わりではなく、その結果がどうなっているのかが重要。表の右から2列目のところの「実施の内容」について、「実現に向けてどうなったか」という確認が必要とのご指摘だった。計画をつくるときは、数値を並べるだけでなく、その確認方法についても、委員の方々からご意見をいただきながら進めるとよいかと思う。事務局いかがか。

・事務局

ご指摘の通り、事業の実施が目的ではなく、その先にあるものが目的になる。障がいに対する理解が進むための入口として、パンフレットやあいサポート研修等を経験した方が、今後どのような活動をされるのか、追跡は難しいが、何らかの形でわかるようにしていきたい。ただ、パンフレットを受け取った方がどのようにしたかという可視化の方法は、すぐに答えが見つからない。また、ご意見をいただきながら考えていきたい。

ボッチャ、防災ラジオについては、障がい者スポーツの啓発、防災の啓発という手段の入口である。ただ、防災ラジオは、活用いただけないと意味がない。ボッチャに障がいのある方もない方もご参加いただくためには、ランプの有無は、チラシに記入してあるとわかりやすい。そのような視点は、市の職員がもつべきなので、研修の際に啓発を進めたい。

・委員

ボッチャ大会の開催者側にいる立場として、どれだけ参加いただけるかを重視し、障がい者だけでなく、健常者も含めた一般市民を募集したかったため、ランプの記載にまで気が付かず申し訳なかった。

防災ラジオは、ろうの方にも届いたが、活用できないので返しに行ったところ、職員は「そうですか」と言って、受け取ったのみであったとのこと。市としては、その次のことを考えなければいけないのではないか。

京都府で身体障がい者連合会の会長表彰を行っており、視覚障がいの方が表彰されたときに、時計の記念品がでたが、時間を知らせる音声が出ない普通の時計だった。ご意見を届けられたので、記念品は音がでる時計に変更された。意見を述べていただくことで気づくことがあるため、いろいろな場面で、ご意見をいただけるとよいと思う。

・部会長

大事なことをご指摘いただいた。言っていただくことで対応でき、次につながると思う。丁寧な対応が必要。

ボッチャについても、手話通訳の有無もわかれば、参加できる方も増えるかもしない。可能な限り明記していただけると、参加者を増やすことにつながると思う。

・委員

26番「地域医療体制の充実事業」で、令和7年度の実績に「医療ケア委員会と協力しながら医療型短期入所の春風に行政担当者と医療ケア委員会が訪問し」とある。医療的ケアが必要な方のショートステイも受入可能な春風ができたことは、とても前進したことだと思う。しかし、現実問題として、春風は看護師が1名で50人ほどをみる体制で、フロアも2つに分かれているため、預けるとなると家族としては大きなハードルを感じる。実際、今のところ、泊まった方はまだおられないと聞く。目標達成の課題に、「引き続き、関係機関や施設と連携を図ります」と書いてあるが、70％という目標を達成するために挙げるのは、少し違うのではないかと感じる。

地域医療に関して、医療的ケアが必要な支援学校の卒業生が、希望先の生活介護事業所の看護師が不足しているため、1週間に1日のみの利用で、残りは住居で過ごすという形を提案されたと聞く。訪問看護は充実しているが、事業所における看護師・医療が充実していないのが現状としてある。このことが、全く表現されておらず、大変残念に思う。地域医療として、長岡京市が求めていることは、人数の多さではなくて、「だれもが」利用できることだと思うので、このことは書くべきではないか。

・部会長

地域医療の枠なのかどうかということも問題だと思う。また、数が揃っていても、実際に利用につながる量なのかという、量と質の課題がある。

実績内容にも自立支援協議会の記載があるが、委員いかがか。

・委員

医療的ケア委員会としては、今年度も、春風に取り組みを続けていただく。医療体制については、当事者委員の方から、「地域の病院に受診しにくい事情がある」というご意見をいただき、昨年から議論を続けている。なかなか名案にたどり付けてはいないが、引き続き協力しながら検討したい。

・部会長

実際に利用された方のご意見は貴重。不安感からまだ使われていない方に、好事例がお伝えできるとよいと思う。また、使ってみて、使いにくさを感じることがあれば、相談いただきながら、改善の方向に向かっていけばよいと思う。事務局いかがか。

・事務局

いただいたご意見を活用しながら、何が課題になってくるのかを検討していく必要がある。福祉、医療共に、施設への従事者が不足している状況に対し、どのような策がとれるのか、行政で考えていかなければならない。障がいの分野だけではなく、介護や子育ての分野でも課題があるので、専門職のなり手の確保に関して、市だけで対応することは難しい。国にも要望をしながら検討を進めていく必要がある。

・委員

68番の「ほっこりんぐ事業」について、目標達成が、「活動が広がって工賃と働く意欲が向上する」となっているが、工賃に関しては、毎年、平均工賃を上げていかないと減算がかかるので、どの事業所も工賃を上げるように努力している。この事業を実施しているからというよりも、減算がかからないようにという理由が大きいと思う。「ほっこりんぐ事業」には、私も参加しており、商品を売る場所、知っていただく場所という目的としては、非常にありがたい機会。また、事業所とその地域の方との関わりという目的では、達成できていると感じるが、工賃や売り上げの向上につながるものではないと思う。お客さんが来られたら、のんびりとお話ししながら、商品を買っていただくという感じで、多くの商品が売れることでの働く意欲の向上にはつながっていないと感じる。

・委員

「ほっこりんぐ事業」は、毎週金曜日に市役所で開催されている。事業所の職員は、積極的に呼び込みをしているが、当事者の方々は接客の対応が難しい場合もある。ただ、そのような機会を増やすことは大切だと思う。今は、各事業所で月に1回程度、出店の機会があるようだが、市役所に限らず、もう少し人が集まる場所で、各事業所一斉にブースを出して販売できれば、生産者が接客できる機会が増えると思う。支援学校でも、2、3年生で、接客訓練をしている。一般の方に販売して、「ありがとう」を伝えるうれしさを経験することは大切だと思うので、販売機会が増えるとよい。

・部会長

回数や場所についてのご意見があった。推進していく際に、開発していくという方向性も重要だと思うが、事務局いかがか。

・事務局

「ほっこりんぐ事業」は、毎週金曜日に市役所で開催の他、「おでかけほっこりんぐ」として、社会福祉大会等のイベントにも出店し、周知、啓発に努めている。

この事業は、「福祉的就労の充実」以外でも、「ふれあいわかりあいのまちづくり」という施策にも挙げており、障がい者に対する理解を深めるという意味合いでも実施している。

一方で、5年後に実現したい姿で「ほっこりんぐ等の活動が広がって、工賃と働く意欲が向上する」の部分で違和感を覚えるというご指摘を受けて、次期計画の際は、この部分の表現について、皆さまのご意見をお聞きしながら検討したいと思う。

・部会長

数や量の問題だけでなく、質や内容にもしっかりと着目していくことが、今後、計画をつくる上で重要になる。実施内容や成果の位置づけも含め、ぜひ次期計画に対しご意見をいただきたい。時期計画の議題もあるので、先に進める。

（2）長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）の進捗状況について

・事務局

資料2について説明。

・委員

5ページの④医療的ケア児の推進状況に、「在宅療養児支援体制検討会を協議の場に位置付けることとしました」とある。記録をとっているわけではないが、2市1町で認識が違う気がするので、確認をお願いしたい。

・委員

6月の広報にも新しい地域生活支援拠点等の記事が掲載され、対象でない方も知る機会があったかと思う。登録の状況はどうか。

また、6月の知事の記者会見で、発達障がい児早期支援実現モデル事業に800万円の予算が決定したとあった。長い間、親の会としては、診療所の設置を願っており、いろいろな提案をさせてもらってきた。最終的には、この早期発見という形になったところまで知っていたが、この800万円の予算については、「医師が、医療的支援の必要性を判断した上で、迅速に受診、地域支援につなぐしくみの構築」とある。予算決定後は、長岡京市の各機関と協力してサポートしていくということだが、 その後の展開は。

・事務局

地域生活支援拠点等に関しては、6月から事業を実施している。事業の実施に当たり、まず事業所の協力が必要なため、事業所向けの説明会を1月に実施した。現在14事業所に登録いただいている。同一法人の事業所もあるため、法人数としては5となる。この状況については、ホームページでも掲載しているので、またご確認いただければ。

緊急時の登録を希望されている方については、7月末の段階で圏域で4名おり、登録希望者に対して、拠点コーディネーター、計画相談、市町も交えて、自立支援協議会とも協議しながら、緊急時対応シートの作成を調整している。4名以外にも、登録意向のある方が数件あると聞いている。シートに落とし込む際に、どのようなシートが有効なのかも含めて、実際に進めていく中で、2市1町と拠点コーディネーター、基幹相談支援センターとで調整しているところ。

京都府の補正予算については、発達障がい児早期支援実現モデルを検討するにあたり、6月に補正予算が計上された。医師が医療的支援の必要性を判断しながら、支援が必要な子どもに対し、迅速に対応していくモデルを乙訓圏域で実施するということで、7月の初旬に予算化されていると聞く。京都府からの説明を受けながら、どのような形で取り組みが進められるのか、長岡京市を含め2市1町で協議中。関係機関でのカンファレンスや打ち合わせ、調整会議などに、医師や心理士も派遣され、医療の必要性も含めた今後の支援について、協議、検討されることが想定されている。どのようなスキームで実施していくのかは、現在調整中ということで、ご了承いただきたい。

・委員

緊急時の登録は、協力する事業所として登録されているのは5法人ということだが、緊急時の登録希望者についている相談員の事業所が手を上げていない場合は、どうなるか。そのような場合も、1つのケースとしてつくっていただきたい。

・部会長

利用された方たちのご意見も非常に重要なので、啓発も含めて、事業所、当事者、親の会の横のつながり等も使い、より充実したものに育てていけるとよいと思う。

モデル事業関しては、ここで実施したことがより広がりを持ち、よりよいものになっていくと思うので、それぞれの立場からのご意見をいただければありがたい。

（3）障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

・事務局

資料3について説明

・委員

1点目。あいサポーター養成数は、令和7年度だけで122人ということだが、市職員20人は、全職員の何割ぐらいになるか。この職員数が増えていくと、バリアフリーやユニバーサル、情報補償等への配慮や認識が進んでいくと思う。

2点目。3番の差別に関する相談について、可能な範囲で、市がどのような介入を行ったのかを教えてほしい。

・部会長

1点目に関して、市職員で未受講者は少ないと思う。

2点目についても、個人が特定されない範囲で、事務局、回答をお願いする。

・事務局

1点目について、市職員20人は、すべて新入職員。市職員の累計については、資料1にも挙げているが、市職員はほぼあいサポーター研修を受講している。タイミングで受けられなかった職員に対しても、今年度は研修を実施していく予定。

2点目、市の職員の対応については、ご相談があった店舗に、障がい特性についての説明を行い、障がいに対する理解と啓発をお願いした。

（4）長岡京市「障がい者（児）福祉基本計画」「障がい（障がい児）福祉計画」素案について

・事務局

資料4の第1章から第3章まで説明。

・委員

言葉が、平仮名や漢字で使い分けてしていると思うが、この理念等は、だれを対象にしているのか。また、アクセシビリティという言葉は浸透しておらず、わからない方も多いと思うので、注釈をつける等の工夫があればよい。

・事務局

アクセシビリティという言葉は、普及しつつある状況だが、一般的かどうかを含め、表現を検討したい。つくった計画が、見ていただいた方に伝わらなければ意味がないので、このような文言を入れる際には、注釈を入れながら、伝わる計画にしていきたい。

・部会長

それに加え、理解を共有したいところは、注釈をつけ続けていくことによって、あいまいな理解をしている方にも、さら浸透していくことが期待できる。計画をつくっていく際にも、十分気を付ける点だと思う。

・委員

「住みたいまち　住みつづけたいまち　長岡京」という理念を決めたときは、これがよいと思ったが、この下に並んでいる、「かなうまち」「できるまち」「くらしているまち」という表現を見ると、一番上の「住みつづけたいまち」は、まだまだ願望で、2番目の「かなうまち」も願望だと感じる。3番目ぐらいから、「できる」という実感がもてる表現のように思う。願いがかなっている状況を基本理念にするのであれば、3番目か4番目の表現がいい。1番目と2番目は、「住みつづけたい」という願望があっても、住みつづけられないかもしれない。「安心できるまち」という表現は、本人も、長岡京市も、みんなが安心して地域の中で暮らすことができるまちということを表現してるイメージで、よいと思う。前の理念の「住みつづけたいまち　長岡京」が、半歩進んだ感じだとすると、3番目と4番目は、もう一歩踏み込む感じがする。他にも、よりよい理念があるかもしれないので、皆さんで考えると盛り上がるのではないか。

・委員

どれがよいかわからないが、ご意見を聞きながら、この3年間で入所施設に入られた6名の方であれば、どの表現を選ばれるのかと考える。

・部会長

今のご指摘は、入所者の数は増えているという現状。素案の3ページの国の動向に記載されているように、障がい福祉施策に関わる大きな流れとしては、賛否はあるが、平成19年9月に署名をした障害者の権利に関する条約への対応をする方向に向かっている。これを急に実現することはできないが、入所者の数は減らしていかざるを得ないと思う。

もう一つ、2022年の国連からの審査、勧告の中で指摘されたことは、分離教育を終わらせるということ。この指摘に対しても、急にはできないかもしれないが、大きい方向としてめざしていく。もちろん、入所施設を全部なくしてしまうというような乱暴な話ではない。

委員のご意見は、地域で暮らし続ける選択ができなかった方たちのご意見を聞いてみたいということだと思う。そのようなことも踏まえて、他にご意見等いかがか。

・委員

私には、重度障がいの子どもが2人いる。生活にリフトや介護ベッドが必要だが、自宅で暮らすと、リフトのバッテリーが毎年交換で5万円もかかり、介護ベッドは7万円もかかる。先日、リフトのシートを購入したら、1枚2万5千円もした。自宅で完結しようとすると、年間8万円のおむつ以外にも、多額の環境維持費が必要となる。将来、親がいなくなり、維持できなくなったときに、グループホームのような施設に入所することになると思うが、現在、グループホームは障害年金だけでは入れない。全国の平均が、9万円から12万円なので、障害年金の8万円との差額分は、自分で用意する必要がある。希望としては、ゆとりがあり、豊かであり、選択できるまちであってほしいと思うが、現状ではそれができない。ここでは、「計画的に実施します」と言い切っているので、その強い気持ちを推し進められるように、「できたらよい」ではなく、断定した表現のスローガンであってほしい。

・部会長

理念なので、強い気持ち、思いをどう込めるかは大事な視点。また、期限のある計画なので、次の何年間の間に、どこをめざすのかということも大切。この両方を含んだ理念をたてるべきだと思う。そのように考えると、「できる」という言葉が入っている3番がよいように思うが、他にご意見いかがか。

・委員

最後に「長岡京」という言葉があるので、「地域の中で」という表現は不要だと思う。

・部会長

「安心できるまち　長岡京」でよいのではとのご意見だった。本日、決める必要はあるか。

・事務局

決めていただけるとありがたいが、12月に実施するパブリックコメントの素案に入れるため、最終的には次回の11月の部会には決める必要がある。

・委員

「住みたいまち」という言葉には、他市からみても住んでみたいと思われる福祉施策に厚いまち、いろんな方が住みやすいと実感できるまちを目指すという意味が込められていると思う。「住み続けたい」という表現は、希望してもかなわないというニュアンスだが、「住み続けられる」という表現であれば、可能になるという印象を受けるのでは。

・部会長

議論の中で、1、2番と3、4番では印象が違うという気づきがあった。持ち帰って団体の中でご意見等を聴取していただき、次回の部会で決定する。

・事務局

資料4の第4章について説明。

・委員

36ページの施策6、教育に係るところについて、進捗報告の中に「障がい理解の促進がなかなか進まない」とあったが、一緒に勉強して、一緒に生活することが、一番障がい理解が進むと思う。井手やまぶき支援学校に仕事で出向いたとき、児童が教室移動の際に、障がいが軽い子どもが、重い子どもをサポートして移動をしていた。普通学校でも、障がいをもっている子どもが一緒に勉強できることを、計画に盛り込むことが基礎になるのではないか。障がい理解の取り組みの中で、障がいを理解するための学習という項目があったかと思うが、もともと、あっち側とこっち側という考え方が根底にあり、あっち側のことは知らないので、理解しにいかなければいけない。もともとの計画がそのようなスタンスだと、うまく進んでいかない気がした。インクルーシブ教育、「だれもが普通学校で」をどこまで広げていけるかという計画にしていただきたい。

46ページの防災対策の推進の78番で、災害時の支援のことが書かれている。今回の熊本地震での支援の報告を聞くと、拠点までは物資が届くが、在宅避難や車中泊をしている方へのラストワンマイルが非常に難しいとのことだった。特に障がいをお持ちの方や、情報が行き届ない方たちに、そのワンマイルをどう届けるかが計画の中にあると、非常に実効性が上がると思う。

・部会長

後半はリアルタイムの課題についてのお話だった。避難所にいれば問題ないが、避難所に行けず在宅の人、ライフラインが復活後に自宅に戻った人、一旦、避難所に行ったけれども、居続けることができなかった人等の在宅のニーズが埋もれてしまうという事実が指摘された。そのケアが課題だと思う。災害時に途端に命が危なくなるということは避けなければならない視点。

権利条約の方向性の中では、「入所施設は終わらせる」「分離教育は終わらせる」ということが明確に示されている。計画の中で、急に動くことは難しいが、念頭に置かなければいけない。計画の中に文言を入れることについては、議論が必要なところ。

幼児教育・保育の分野は、統合保育と言われているが、実際は分けずにやっているインクルーシブ保育。小学校から分離を前提とした統合になる。小中高は、インテグレーション、いわゆる「分離を前提としているので、統合する」という考え方で、これは、国連が指摘している。分離しなければ統合する必要はなく、国連の権利条約の立場は、「分けないインクルーシブ教育を推進してください」としている。国の意図としては、小学校以降が統合教育なので、インクルーシブ保育といいたくなくて、統合保育としているが、小学校に上がるまではインクルーシブができていて小学校から分離しているという二重構造を理解しつつ、次期計画を考えていくことも必要だと思う。

・委員

親の会でも、災害時に自宅避難をするかどうかという話をしたが、99％の方が、「自宅避難しかない」というご意見だった。能登地震の際に調べたが、すべての避難所を開所することは不可能であり、それが通常であると想定されていた。また、すべてのことが、避難所をポイントにして動くため、水や食料、生活必需品も、並ばないと手に入らない。ただ、障がい者の方々などは並べないため、助けが必要ということを、ご理解いただきたい。

地域の避難訓練に、できるだけ子どもを連れて行くようにしていて、昨年も参加した。障がい者の避難について教えてほしかったが、昨年のテーマが「ボランティアの年」ということで、どういうボランティア支援が必要なのかゲームのようなことをされていた。毎年テーマを決めておられるようだが、そのようなことは、避難訓練の日だけでは、なかなか伝わらないので、このような事業の中で、自宅避難で助けがいる部分ついて、要支援者名簿は入口のため、もう少し進められたらよいと思う。

児童について、私の経験では、健常児と一番長く交流できたのは、保育園のときだった。ただ、現在は、障がい児の親の話を聞くと、点数制になっており、働いていない母親は点数が低く、保育園にはなかなか入れない。全国的に、障がい児の家庭は点数が低いそうで、健常児と一緒に学ぶ機会がなかなか得られないというのが現状としてある。

・部会長

そのような現状を踏まえながら、一歩進んだよい計画にしていくには、具体的な取り組み内容を含め、計画に落とし込んでいく必要がある。そのためには、当事者、親御さん、事業所で関わる方に、現状がどうなのかを、テーブルの上にあげて、それを前提とした計画と取組が必要というご指摘だった。

・委員

我々が障がいを理解するのに、みんなで一緒に過ごすということも一つの方法。また、時代が強く要請していることは、小さい子どもへの療育の推進。個別領域や集団の療育を、小さい頃からしっかりと積み上げていくことが必要。要求活動が非常に難しく、思いを表現することが難しい子どもたちが、そのまま大人になったときに、行動障がいのような状況になり得るのだと思う。そうならないために、小さい頃から専門家に関わってもらうことで、日頃の過ごし方を、しっかり積み重ねていくことが大切。障がいのある方も、小さい頃から、積み重ねることによって、できることが増えるのではないか。統合教育、インクルーシブという表現がよいのかわからないが、そこののりしろ部分が非常に幅広いままで、なかなか狭まくなっていかないように思う。計画の事業に、障がい福祉課の事業ばかり並ぶが、子育て支援センターや学校教育等の他の課の事業ももっと並んでいくようにならないと、なかなか持ち寄っていけないのではないかと思う。小さい頃からの積み重ねの中で、地域の人たちが少しずつ変わっていけば、大人になって、心の病になられる方が過ごしやすい地域になるのではないか。完治しなくても、周囲のご理解や服薬により、仕事が続けられる方が増えるのではないかというような、先を見据えた、見通しのようなものをもちながら、理念設定や目標設定ができるとよいと思う。すぐには叶わなくても、「今0歳の子どもが大人になる頃には、叶うとよい」というような考え方。今居る人の話だけでなく、将来の人にも使えて、「これがあってよかった」と言っていただけるような基本目標が設定できるとよいと思う。

・部会長

先ほどの「安心して住みつづけることができる」という理念にも通じるご意見だった。

以上で、本日の審議を終了する。ご意見等は、それぞれにお持ち帰りいただき、次回の部会までにご意見があればいただきたい。

4　その他

・事務局

先ほど、ご質問のあった職員のあいサポーター受講者数について、89番、資料1の5ページの下、89番に記載している。延べ人数の現状値が594人で、昨年度は22人の受講であった。意見照会シートについて、8月20日までに提出をお願いしたい。

今後の予定について説明。

5　閉会