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長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)

[2015年5月11日]

ID:4753

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計画の位置づけ

本計画は、「第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画」の基本理念「自分らしく生きることができるまち 住み続けたいまち ながおかきょう」の実現を目指す中で、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に基づく成果目標、活動指標、障がい福祉サービスの必要量、その提供体制確保のための方策を定めるものです。

「全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」という障害者基本法の目的を踏まえつつ、国の基本指針に沿って、障がい福祉の支援体制をさらに充実させていきます。

計画期間

平成27年度から平成29年度までの3年間です。

ダウンロード

以下からダウンロードできます。

また、市役所市民情報コーナーで閲覧することもできます。

長岡京市障がい福祉計画(第4期計画)

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実態調査結果について

市民・事業所を対象としたアンケート調査やヒアリング調査など各種調査を実施して、障がいのある人とその家族・団体、サービス等の提供法人、学校などから、障がい福祉全般について、また、福祉サービスについての意見をうかがいました。

結果を以下からダウンロードできます。

意見公募結果について

以下の通り計画案を公表し、市民の皆様から意見を求める意見公募(パブリックコメント)手続きを実施しました。

詳しくは以下のデータをご覧ください。

意見募集期間

平成27年1月15日木曜日~1月30日金曜日

意見提出数

7人(33件) ※ 簡易な字句の修正等は除きます。
意見の内容とこれに対する市の考え方
意見の該当箇所意見の内容件数市の考え方
計画全体受けたいサービスを受けられずにいる実態を示す。多くの支援を必要とする人が多く生活している地域として市独自の施策を【サービス量の確保方策】にできるだけ示す。2長岡京市の現状は【現況・課題】に、市の取り組みは【サービス量の確保方策】にそれぞれ記載しています。
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(1)障がいのある人とサービス利用の状況
障害支援区分の情報も記載する。2ご意見を踏まえて、資料を追加します。
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(2)課題
障がいのある人の生涯を通したケアマネジメントとして、相談支援事業が必要な事業として位置づけられていることを示す。1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
課題の整理。
現況ではなく対応策を課題として挙げる。
1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
「本人の豊かな生活と権利擁護」を課題に加える。1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
親亡き後に不安がある人に障がい者本人も加える。1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
第2章
1.平成29年度末の成果目標
②地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援拠点の整備方策として、緊急時のための24時間365日連絡が繋がる体制と週末を含む日中一時支援の実施が必要。1ご提案として承りましたが、地域生活支援拠点の整備方策は計画期間中に検討するものとして、ご指摘の箇所は原案通りとします。
国から示されている拠点を設けず地域において機能を分担する面的整備型の方向性も説明する。1ご意見を踏まえ、内容を一部修正します。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ア.相談支援
①相談支援事業
在宅介護支援センターへの委託終了による委託内容の見直しや委託先の拡充を盛り込む。1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ア.相談支援
②計画相談支援~
③障害児相談支援
【サービス量の確保方策】
相談支援専門員の報酬単価が安い。兼務の専門員は業務にあたる時間が短く、十分なサービス提供ができないのではと思うので、専任できるように施策を示してほしい。
2ご提案として承りましたが、報酬単価については、第3章に記載した通り、適正な報酬単価となるよう国に要望していきますので、原案通りとします。
【サービス量の確保方策】
京都府の養成研修を受講したが、まだ相談支援専門員として業務についていない人への対策を立てる。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
【サービス量の確保方策】
相談支援専門員の力量を上げるための研修等を地域で行う仕組みを構築し、活動指標に設定する。
1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
イ.訪問系サービス
【サービス量の確保方策】
より強力な人材確保策が必要。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
②重度訪問介護≪1か月あたりの利用の実績と見込み≫
重度訪問介護の対象者が拡大される中で期間中の見込みが少ない。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ウ.日中活動系サービス
①生活介護
【サービス量の確保方策】
職員の確保に対する方策が必要。
1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
【サービス量の確保方策】
事業実施場所の確保に対する補助も検討する。
1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ウ.日中活動系サービス
⑧短期入所サービス
【現況・課題】
自立支援協議会の協議をもとに医療的ケアが必要な方の対応について、福祉型短期入所事業所における受け入れも含めて課題となっていることを示す。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
エ.居住系サービス
①共同生活援助
≪1か月あたりの利用の実績と見込み≫
グループホームの利用希望者に対し見込みが少ない。
1ご意見を踏まえ、内容を一部修正します。
【サービス概要】
生活の形態は同一住居内の共同生活であるが、生活のあり方や支援は個別なので、文中から「障がいのある人同士が共同生活を」の「同士」は削る。
1ご意見を踏まえ、内容を一部修正します。
【サービス量の確保方策】
法人が市内に新たなグループホームを開設するための具体的な施策を示す。(開設や建物、備品購入経費に対する補助、住居・土地の提供、法律条例等による規制への支援など)
2ご意見を踏まえ、内容を一部修正します。
【サービス量の確保方策】
国が求める配置基準を超える職員の配置の加算、補助をする施策を示す。
1共同生活援助の報酬単価については、第3章に記載した通り、適正な報酬単価となるよう国に要望していきます。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
エ.居住系サービス
②施設入所支援
【現況・課題】
「重度の人」が安心して暮らせるのは入所施設であると断定的にならないような表現の工夫をする。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
カ.地域生活支援事業
②自発的活動支援事業
難聴者や中途失聴者が自発的に活動するうえでは公共施設に情報支援機器の設置が欠かせない。3年以内に公共的な集会会場や会議室の50%に設置が進むように計画してほしい。1ご提案として承りましたが、第四次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画において「コミュニケーション手段の確保」として取り組んでいるところであり、ご指摘の箇所は原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
カ.地域生活支援事業
⑤意思疎通支援事業
【現況・課題】
パソコンによる要約筆記の養成の必要性を示す。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
【第4期の見込み】
社会参加がすすめば、潜在的なニーズが顕在化するため必要とする人は増加することを示す。
1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
≪実績と見込み≫
見込み数を手話、手書き要約筆記、パソコン要約筆記の3つに分ける。
1ご提案として承りましたが、原案通りとします。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
カ.地域生活支援事業
⑩任意事業
奉仕員養成研修
要約筆記奉仕員の養成研修ではなく要約筆記者の養成研修(前期)を実施する。1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
第3章
4.国への働きかけ
報酬単価が低いことに対する「国へ要望」する内容について具体的に提示してほしい、1ご意見を踏まえて、内容を一部修正します。
≪資料≫実態調査の結果を資料に加える。1調査結果については計画とは別に公表予定です。
 合計33 
修正点について
修正箇所修正前修正後
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(1)障がいのある人とサービス利用の状況
-障害支援区分認定者全体に対する区分ごとの比率の情報を円グラフで追加
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(2)課題
②本人・家族の高齢化
医療・福祉等の向上に伴って、障がい者にあっても高齢社会の影響をうけ、高齢化、重度化による生活のしづらさの変化や家庭環境などの変化に対応する必要が生じてきています。
また、いわゆる“親亡き後”に対する家族や介護者の不安感についても、これと相まって、さらに強調されてきているところです。
今後、高齢世帯としての生活を考慮し、また介護保険制度への移行・併用が求められる人が増える見込みのもと、障がい福祉サービス等の利用計画の作成(計画相談支援)等においては、障がいのある人の生涯を通したケアマネジメントが求められています。
④本人・家族の高齢化
医療・福祉等の向上に伴って、障がい者にあっても高齢社会の影響をうけ、高齢化、重度化による生活のしづらさの変化や家庭環境などの変化に対応する必要が生じてきています。高齢世帯としての生活を考慮し、また介護保険制度への移行・併用が求められる人が増えると見込んでいます。
また、いわゆる“親亡き後”に対する本人や家族、介護者の不安感についても、これと相まって、さらに強調されてきているところです。
そのため、プライバシーと尊厳が十分に守られた住環境や成年後見制度など権利擁護についても関心が高まってきています。
第1章
2.長岡京市の概況と課題
(2)課題
④相談支援のスキルアップ
【略】
事業所からは計画相談支援・障害児相談支援の報酬単価が低いという指摘もあり、相談支援専門員を他サービスの支援員と兼務している事業所もあるため、相談支援専門員の増員はもとより、利用者層の拡大と生活課題の複雑化に適切に対応できるよう、支援者の力量の平準化・底上げと、さらなる向上が求められています。
【略】
⑤相談支援のスキルアップ
【略】
事業所からは計画相談支援・障害児相談支援の報酬単価が低いという指摘があり、相談支援専門員を他サービスの支援員と兼務している事業所もあります。
障がいのある人の生涯を通したケアマネジメントが求められていることから、利用者層の拡大と生活課題の複雑化に適切に対応できるよう、相談支援専門員の増員はもとより、支援者の力量の平準化・底上げと、さらなる向上が求められています。
【略】
第2章
1.平成29年度末の成果目標
②地域生活支援拠点等の整備
② 地域生活支援拠点等の整備
【略】
原則グループホーム又は障害者支援施設に付加するとされています。
【略】
② 地域生活支援拠点等の整備
【略】
原則グループホーム又は障害者支援施設に付加するとされています。(拠点を設けず、地域において機能を分担する「面的整備型」も考えられています。)
【略】
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ア.相談系サービス
②計画相談支援
③障害児相談支援
【サービス量の確保方策】
市内法人を中心に、相談支援事業所の新規開設や計画相談支援従事者の増員について引き続き要請していきます。
市内の相談支援専門員を増やすため、相談支援専門員養成研修を実施する京都府に対し、研修の定員及び実施回数の増加について引き続き要望していきます。
【サービス量の確保方策】
市内法人を中心に、相談支援事業所の新規開設や計画相談支援従事者の増員について引き続き要請し、指定基準や運営方法等についての情報提供に努め、設置の促進につなげていきます。
市内の相談支援専門員を増やすため、相談支援専門員養成研修を実施する京都府に対し、研修の定員及び実施回数の増加について引き続き要望していきます。
相談内容の多様化に対応するため、相談支援事業者への支援として、市独自のネットワーク連絡調整チーム会議を通じて地域の相談支援体制の充実と重層化を図ります。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
ウ.日中活動系サービス
①生活介護
【サービス量の確保方策】
平成27年度に移転する事業所において定員の増員を予定しています。さらなる提供量の確保に向けて、乙訓2市1町及び京都府等の関係機関で課題を共有し、乙訓圏域内の法人等を中心に定員の増員や新たな事業所の開設について協議を進めます。
【サービス量の確保方策】
平成27年度に移転する事業所において定員の増員を予定しています。
事業所の指定基準や運営方法等について情報提供に努め、施設を建設する法人に対し、国の制度(社会福祉施設整備補助金)を活用していくとともに、乙訓2市1町で協調し、施設整備費・設備整備費補助や、施設整備のための資金借入に関する元利補給補助を行います。
さらなる提供量の確保に向けて、乙訓2市1町及び京都府等の関係機関で課題を共有し、乙訓圏域内の法人等を中心に定員の増員や新たな事業所の開設について協議を進めます。
支援員を増やすため、事業者が行う支援員の募集に際して周知のための広報の活用などにより支援します。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
エ.居住系サービス
①共同生活援助
≪1か月あたりの利用の実績と見込み≫
H.27  53人
H.28  54人
H.29  55人
≪1か月あたりの利用の実績と見込み≫
H.27  54人
H.28  56人
H.29  58人
【サービス概要】
【略】
主として夜間において、障がいのある人同士が共同生活を営む住居において、相談その他の日常生活上の援助や、入浴、排せつ、食事などの介護を行います。
【サービス概要】
【略】
主として夜間において、障がいのある人が共同生活を営む住居において、相談その他の日常生活上の援助や、入浴、排せつ、食事などの介護を行います。
【サービス量の確保策】
入居者の障がいの状況に合わせてグループホームの改修にかかる経費を補助します。
支援員を増やすため、事業者が行う支援員の募集に際して周知のための広報の活用などにより支援します。
【サービス量の確保方策】
入居者の障がいの状況に合わせてグループホームの改修や備品購入にかかる経費を補助します。
事業所の指定基準や運営方法等について情報提供に努め、施設を建設する法人に対し、国の制度(社会福祉施設整備補助金)を活用します。
支援員を増やすため、事業者が行う支援員の募集に際して周知のための広報の活用などにより支援します。
空き家等を活用した基盤整備のあり方について検討します。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
カ.地域生活支援事業
⑤意思疎通支援事業
【第4期の見込み】
手話通訳者派遣は必要とする人の増加があまり見込まれません。イベント主催者からの要請が増えることを見込んで、件数は微増としています。
【略】
【第4期の見込み】
手話通訳者派遣は、障害者基本法の改正で「手話は言語に含まれる」ことが明記されたことを踏まえ、社会全体で手話による意思疎通の配慮が進むこと、また聴覚障がい者の社会参加が進むことによる増加を見込んでいます。
【略】
第3章
4.国への働きかけ
4.国への働きかけ
課題解決のために、法制度の改正や報酬改定等が必要と判断したものについては、国へ実態を伝えるために要望等を行っていきます。
4.国への働きかけ
課題解決のために、法制度の改正や人員配置基準・報酬の適正化が必要と判断したものについては、国へ実態を伝えるために要望等を行っていきます。
また、厳しい財源状況にある中、各サービスの推進にあたっては、財源の確保も重要です。事業の実施や体制の整備を適正に行うためには国にも一定の負担が求められます。サービスの基盤整備や制度改正等に要する財源は、国の責任において講じられるものとして、サービスの提供に要する財源については市の負担が増加することのないものとして、確実な財源措置が行われるよう、引き続き国に対して必要な要望を行っていきます。
第2章
2.平成27~29年度の活動指標
カ.地域生活支援事業
⑩任意事業
奉仕員養成研修
【サービス概要・現況・課題・見込み】
要約筆記奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員(平成26年度から実施)を養成研修します。朗読奉仕員養成研修は3年に1回の間隔で実施します。
【略】
【サービス概要・現況・課題・見込み】
要約筆記奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員(平成26年度から実施)を養成研修します。要約筆記奉仕員養成研修は、京都府で要約筆記者養成研修を行っていることを踏まえた内容で実施しています。朗読奉仕員養成研修は3年に1回の間隔で実施します。
【略】

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電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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