公営企業に係る経営比較分析表

平成26年度決算から、総務省の指導により公営企業は経営比較分析表を作成し公表することとなっています。

本市では水道事業と下水道事業が該当しています。

経営や施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状や課題を的確かつ簡明に把握することが可能になるよう、全国の公営企業が策定することとなったものです。

各公営企業が策定した経営比較分析表は、総務省及び京都府のホームページでも公表されています。