高齢者の肺炎球菌感染症予防接種

高齢者の肺炎球菌ワクチンは、平成26年度に65歳の方を対象とする定期接種（公費の予防接種）となり、平成30年度までは、経過措置として、65歳以上の方に接種の機会を設けてきたところです。

この度、予防接種法の改正により、令和元年度以降もこれまでの対象者で未接種の方に定期接種の機会を設けることとなりましたので、該当の方に接種券を送付しています。

過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、接種を希望する、次の人

（1）令和5年度に以下の年齢になる方(生年月日をご確認ください)

65歳（昭和33年4月2日から昭和34年4月1日生）

70歳（昭和28年4月2日から昭和29年4月1日生）

75歳（昭和23年4月2日から昭和24年4月1日生）

80歳（昭和18年4月2日から昭和19年4月1日生）

85歳（昭和13年4月2日から昭和14年4月1日生）

90歳（昭和8年4月2日から昭和9年4月1日生）

95歳（昭和3年4月2日から昭和4年4月1日生）

100歳（大正12年4月2日から大正13年4月1日生）

（2）満60から64歳で身体障害者手帳内部疾患1級相当の市民

※（1）の対象者は年度ごとに変わります。今年度の対象者は来年度以降公費負担での接種は受けられませんので、年度内に接種して下さい。

 　（1）の対象者には5月末に高齢者肺炎球菌の予防接種券を送付します。

• 公費負担は、生涯で1回だけです。
• 過去に任意接種、公費接種にかかわらず、肺炎球菌感染症予防接種（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）を受けた方は公費負担の対象外です。

• 令和5年6月1日から令和6年3月31日

• 3,000円（免除制度あり）

直接、委託医療機関に予約をして、受けてください。

接種時の持ち物は、住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証など）、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種券です。予診票は、委託医療機関の窓口にあります。

対象者の（2）の人は、健康づくり推進課窓口で高齢者肺炎球菌感染症の接種券を発行します。身体障害者手帳を持って健康づくり推進課へお越しください。

乙訓地域の委託医療機関は、下記の「乙訓地域の委託医療機関」をご覧ください。

住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証など）、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種券を持って、健康づくり推進課へお越しください。予診票を発行します。

京都府内の委託医療機関については、健康づくり推進課へお問い合わせください。

長期入院中などにより、京都府内の委託医療機関で予防接種を受けることが困難な場合、依頼書の発行が必要になります。住所・氏名・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証など）と高齢者肺炎球菌感染症の予防接種券を持って、健康づくり推進課へお越しください。

※依頼書の発行には1週間程度かかります。

依頼書については「高齢者予防接種の委託医療機関以外での接種について 」をご覧ください。

生活保護世帯、市民税非課税世帯の人は、自己負担金が免除になります。

生活保護世帯の人は「生活保護受給者証」、市民税非課税世帯の人は「保健事業自己負担金免除カード」を医療機関窓口で提示してください。

事前に申請が必要です。

生活保護世帯の人は「生活保護受給者証」、市民税非課税世帯の人は「保健事業自己負担金免除カード」を持って、健康づくり推進課へお越しください。

※接種後の還付はできません。必ず接種前に申請をしてください。

予防接種の対象者であった人が、心臓病や腎臓疾患など、免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病にかかっていたため、予防接種ができなかった場合に限って、特別な事情がなくなった日から1年間、定期予防接種ができます。

例）高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種対象年齢となっていたが、白血病で療養中であった。病気は治癒し、予防接種は受けられるようになったが定期接種対象期間は終了してしまっていた。→病気が治癒し、予防接種が受けられるようになってから1年間の間、肺炎球菌感染症予防接種ができます。

申請には、医師の意見書等が必要です。予防接種ができるようになった時点で申請してください。該当する疾病など詳しくはお問い合わせください。

乙訓地域委託医療機関