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令和元年度 第1回スポーツ推進審議会会議録

[2020年1月31日]

ID:9075

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日時

令和元年7月5日(金曜日)午前10時00分から正午まで


場所

長岡京市役所 南棟3階 第1委員会室


出席者

・桝岡 義明

・堤 久代

・前迫 亜紀

・奥本 和巳

・樋口 重明

・河原 慶子

・鈴木 勉

・鳥山 晶広

・三好 俊昭

・中村 雅之

・倉光 千香子

・瀬川 克美



欠席者

・越智 雅之

・小山 香緒里

事務局

教育長:山本 和紀

教育部長:木村 靖子

文化・スポーツ振興室長:川上 善子

スポーツ振興係長:山口 範人

スポーツ振興係主査:辻 智史

スポーツ振興係主事:井上 雄貴


傍聴者

1名

内容

1 感謝状授与及び辞令交付

(1)感謝状授与及び辞令交付

(2)教育長あいさつ

2 スポーツ推進審議会

(1)委員及び事務局紹介

(2)会長選出

(3)会長あいさつ

(4)協議・報告事項

 ア 長岡京市スポーツ推進計画(中間改訂案)について

 イ スポーツ推進計画検討小委員会の選任について

3 その他

4 閉会

議事等の内容

1感謝状授与及び辞令交付


2会長選出、会長あいさつ

 

3協議・報告事項

ア 長岡京市スポーツ推進計画(中間改訂案)について

事務局

 長岡京市スポーツ推進計画(中間改訂案)について事務局より説明。

委 員

 市民意識調査の結果にある学校開放事業の認知度と利用率について、87.5パーセントの人が知らないと回答している。しかし、誤解が生じてはいけないが、どの校区でも学校開放の体育館利用は満杯状況である。学校開放の認知度が低い為、体育館が使われていないというイメージを与えてしまうと、どうすれば利用できるかなどの問い合わせがあった場合、答えることは出来ないのではないか。学校開放事業を知らないから体育館を利用をしていないのか、学校開放事業のことは知っているが利用をしていないのか、明確にした上で施策を進めていく必要がある。

委 員

 施策の啓発方法について工夫は必要と言える。一人ひとりの意識に訴える形で計画を作る必要がある。

事務局

 スポーツのもつイメージを変える意識改革が必要であるとは感じている。学校開放の稼働率は高い状況であるが、市民意識調査は市民全体に対して行っているので、中には学校開放事業の実施自体を知らない人もいる状況である。そういった中で市民全体に呼びかけて実施をしている市民大運動会や総合型スポーツフェスティバルも含めて、今まで事業について知らない市民の方々にも参加して頂けるような周知方法を考える必要がある。

委 員

 学校開放事業の利用率や認知度が少ない状況について、毎週同じ曜日に同じ団体が利用することで固定化してしまっている。その為、新しいクラブが作られても参加が出来ない傾向にあるのではないか。学校開放事の利用についてのPRが出来ていない部分もあるが、各校区とも開放的な受入れが出来ていないからこういった傾向になるのではないか。

委 員

 新規の団体が気軽に参加出来、一人一人に呼びかけていけるような啓発方法、計画の策定を事務局には改めてお願いしたい。

委 員

 学校開放運営協議会に登録すると既得権が生まれてしまうような印象がある。毎月の調整会はその既得権を認めないこと、新規の参加者も登録をすれば参入が出来、全員で調整する会議であるべき。クラブとしては毎週同じ曜日に利用が出来ることにメリットはあるが、それが既得権になってしまうと新規の団体は入れなくなる。新規の団体は原則登録が必要であることはもちろんだが、既存の各団体に、新規団体はいつでも受入れが可能であることを総合型等から伝えていくべきである。

委 員

 校区で学校開放を実際に利用しているが、クラブへの案内はするが中々新規のメンバーが入ってこない状況にある。チームの方針としてより競技性を求めていることもあり、新規メンバーのチーム加入までに至らない。例えば利用する日程の内、1回はイベント実施日とし、スタンプラリー形式を取り入れ、どの練習にも参加でき、参加した毎にスタンプが貰える企画をすれば、新規の参加者に興味を持ってもらえるのではないかと思う。

委 員

 四小校区の総合型クラブでは、陸上教室を行っている。調査結果からも長岡京市の子どもの走力はあると思うが、校区によっては運動会でリレーをしない学校もあると聞いた。勝ち負けを経験することで、心身ともに成長出来る面もあると考えている。今の子どもたちは、走ることが少なくなったと感じており、小学生の内に基礎的な体力をつけるためにも、どの校区でも陸上教室のような様々なスポーツに触れる機会を作っていただきたい。

委 員

 現在の学校開放について、プールの使用は学校開放の中に含まれているのか。10年程前は夏休みの期間に入ると1週間から2週間開放をしていた。開放にあたっては、シルバーや学生のアルバイトでライフセーバーの資格を持った人が来ていたが、ここ5・6年ではそういった方も来てもらえず、プールの使用は出来ていないと思うが、再開することは可能なのか。

事務局

 学校開放事業においてプールの開放は含まれていない。地域プール事業はPTA主催で行っており、今年は神足小と長法寺小校区で実施予定である。以前、長岡京市では、プールの死亡事故が発生しており、大人の監視のもとに実施される必要があり、シルバーの配置を行っている。ただ、それは、水質管理や開始終了時刻の運営管理で、監視等の安全管理は保護者が行っている状況である。

委 員

 なぜプール開放を学校開放事業に含めることは出来ないのか。体育館の開放とは意味合いが違うということか。

事務局

 プールを学校授業として取り組むことになった理由は、子どもが水難にあった際の危機を回避出来るよう、泳力をつけることを目的として取り入れられた。しかし現在は水泳を授業に取り組まない市町村も出てきている。スイミングスクール等で泳力のある子どももあれば、全く泳げない子どももあり、泳力に差がある中で、授業で水泳を教えることの難しさがある。授業の際にも教員は事故の無いよう、細心の注意を払っている状況である。以上のように様々な危険性を考慮して学校開放の事業としては適していないと考える。

委 員

 水泳教室を行うといった泳力の強化について、優先度は低いということか。

事務局

 現在の体育も含めた学習指導要領について、子どもが学ぶ内容は多岐にわたっている。その中で水泳は実施期間が約1か月程であり、学年ごとに泳力をつけていけるよう本市で取り組んでいるが、泳力に特化した教室を行うことは考えていない。

委 員

 小学校教育の授業では、最低限の泳力をつけさせることが主であり、オリンピック選手を育てる場所ではない。一定の基準を満たせることが目的で、文科省からも安全面を重視した指導を行うことも言われている。命を育む学校で命を落とすようなことがあってはならない。また、学校には、他にも運動をしたいという子どもが多くおり、学校側としては、熱中症等の死亡事故など他市であることから、子どもたちに無理をさせることは出来ない。

委 員

 水泳について、学校の夏休み期間中に水泳経験者等の指導が出来る方に依頼をして、水泳が苦手な子どもも含めて学校のプールで水泳教室を開くことは出来ないか。

委 員

 それは、学校側として、監視体制が非常に難しい。

委 員

 七小校区では、PTAが危険性に関して責任を取ることが難しいという意見から、地域プールの実施の是非についてアンケート調査を実施した。結果、事故に対する責任の所在等難しいという判断で実施しないことになった。となると、スイミングスクールに通わせることになるので、どこかで妥協点を見出し、実施できないものかと思っている。

委 員

 運動・スポーツに関しては、行政の他部署とも連携して、幼児から高齢者までが運動に親しめるような環境づくりを進めて頂きたいと思っている。今まで、資料に示すような方向性はなかったので、横断的な部署連携をしてスポーツ推進計画の見直しを行い施策を盛り込んでいかないといけない。

委 員

 長岡京市のスポーツ推進計画には、他ではあまり見られない「つなげるスポーツ」という項目がある。今までになかった考え方でもある為、つなげる方法に重点をおいて今後の5年間の予算計上に向けた議論が必要かと考える。

委 員

 総合型地域スポーツクラブを知らない割合が76.6パーセントの結果から、広報の充実が必要と感じる。また広報だけでなく、プログラムの充実も同時に図っていくべきである。私自身も子どもスポーツ委員会の担当を行っているが、今年度は四小校区と五小校区の総合型で幼児元気アップ事業も始まっている。また十小校区で行われているグラウンドゴルフでは、広報や中身が充実していることもあり、参加者は初期に比べて確実に増加している。幼児元気アップ事業においても、うまく取り込んでいくことで若い親子世代の参加が増えるのではと期待している。

委 員

 市民運動会に関して、参加率が年々下がっていると感じる。また、地域によっては市民運動会に参加出来る人は自治会に入っている人のみという話を聞いた。そういったルールによって若い世代が敬遠しているのではないか。昔から続いている市民大運動会は地域住民全員が参加出来る体制にしていく必要を感じる。

委 員

 市民運動会における長岡京ギネスについて、2年前から実施されているが、競技時間のタイミングで市の担当者が同時にチェックすることは出来ないか。

事務局

 市の担当も各校区を回っているが、同時に対応することは難しい。

委 員

 ギネスという言葉を謳うなら、各校区ごとにチェックを任せるのはどうかと思うが。

委 員

 当初の考え方としては総合型地域スポーツクラブの交流を目的としているため、認定員等のチェックといった固い意味での考え方はしていない。

委 員

 長岡京ギネスについて、もっと広報等で周知していくことは出来ないか。

事務局

 市からの推進プログラムではなく、総合型からの提案事業であり、自治会のみならず地域住民全員が参加出来るものとして広報をすることは出来ると考えている。

委 員

 陸上競技の競歩で、日本トップレベルで長岡京市出身の選手がいるが、新聞報道等では愛知製鋼所属とは報道されるものの長岡京市出身である情報は出ないようだ。掲載内容についての決まりなっているのか。

事務局

 2020年に開催されるオリンピックに関連して、本市に縁のある選手をホームページに掲載し、情報発信が出来ればと考えている。

委 員

 eスポーツについて、今後のオリンピックで競技として含める考えがあると聞くが、eスポーツをスポーツとして捉えるのかどうか、市としての見解を聞きたい。

事務局

 現在国及び京都府においても、eスポーツに関する公式見解はない。従って、長岡京市としても情報が少ない中で判断は難しい。今後の動向も注視しながら判断をしていきたい。

 

イ スポーツ推進計画検討小委員会委員の選任について

事務局

 スポーツ推進計画検討小委員会委員の選任案について説明。

委 員

 検討小委員会の実施は8月末と記載されているが、この一回のみなのか。

事務局

 8月末の一度のみ開催を予定している。詳細の日程については後日通知予定。


3 その他


4 閉会


お問い合せ

長岡京市教育部文化・スポーツ振興課スポーツ振興係

電話: 075-955-9735

ファクス: 075-955-3150

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