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児童手当の概要

[2018年7月27日]

ID:2727

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児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに資することを目的として、児童を養育している者に支給される制度です。

支給対象

15歳到達後最初の3月末(中学校3学年修了)までの児童を養育しており、長岡京市に住民登録、外国人登録のある父母など。
一般的には、父母の内の生計の中心者(所得が高い方の人)が支給対象となります。

※公務員は、勤務先(所属庁)からの支給となります。勤務先で手続きしてください。
※独立行政法人・日本郵政株式会社・国立大学法人・日本年金機構に勤務する人は、長岡京市からの支給となります。子育て支援課で手続きしてください。

手続きについて

  1. あらたにお子様が生まれた人や転出入した人は、子育て支援課で手続きが必要です。 
    原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。
    申請がなかった場合や申請が遅れた場合、遡っての支給は出来ません。
  2. 他にも手続きが必要な場合があります。
  • 主な例
    振込先の金融機関口座を変えたいとき(但し、受給者名義の口座に限ります)
    受給者が公務員になったときや、公務員ではなくなったとき
    お子さんと別居となったとき
    お子さんが里親に委託された又は児童福祉施設等に入所したとき

手続きに必要なもの

  1. 認印
  2. 請求者名義の金融機関口座
    全国の銀行・信用金庫・農協・労働金庫等に振込が可能です。
  3. 請求者本人の保険証のコピーまたは年金加入証明
    健康保険被保険者証 ・船員保険被保険者証・私立学校教職員共済加入者証・全国土木建築国民健康保険組合員証・日本郵政公社共済組合員証・文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの
    以外の保険証の場合は、保険証のコピーではなく、年金加入証明が必要です。
  4. 個人番号(マイナンバー)がわかるもの
    個人番号カード(写真付)もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写し等
  5. 本人確認書類
    運転免許証、パスポート等
  6. その他(お子さんと別居している場合など、別途書類が必要です。詳しくはお問い合わせください。)

※郵送による申請も可能です。
申請書と必要書類を同封し、児童手当担当者あてに送付して下さい。書類が市役所に到達した日が提出日となります。

必要書類が揃えられない場合でも、まず申請書を先にご提出ください。
他の書類については、後日のご提出でかまいません。不足している書類を後からご提出いただければ、申請書の提出日に受け付けたものとして取り扱うことができます。(ただし、不足書類が提出されるまでの間は、申請保留の扱いとなります。)

申請書様式各種のダウンロードはこちらから

現況届

児童手当を受給している人は、毎年6月に「児童手当・特例給付現況届」のご提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況について確認し、児童手当を引き続き受けていただけるかどうかを審査するためのものです。
対象者には、6月上旬に用紙を郵送します。

支給金額

平成24年6月分の手当から所得制限が導入され、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。ただし、特例給付として、対象児童の年齢に関係なく、対象児童1人につき一律月額5,000円が支給されます。

支給金額
対象児童の年齢所得制限限度額未満所得制限限度額以上(特例給付として)
3歳未満の児童(一律)月額1万5,000円児童1人につき、一律月額5,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子)月額1万円児童1人につき、一律月額5,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降)月額1万5,000円児童1人につき、一律月額5,000円
中学生(一律)月額1万円児童1人につき、一律月額5,000円

※第3子以降の数え方は、養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)のうち、年長者から第1子、第2子、第3子、第4子と数えます。

制限限度額未満の場合の児童手当の支給金額例1

9歳と3歳と1歳の3人の児童がいる場合
年齢区分月額
9歳(第1子)1万円
3歳(第2子)1万円
1歳(第3子)1万5,000円
合計3万5,000円

所得制限限度額未満の場合の児童手当の支給金額例2

19歳と16歳と10歳と5歳の4人の児童がいる場合
年齢区分月額
19歳(数えない)0円
16歳(第1子)0円
10歳(第2子)1万円
5歳(第3子)1万5,000円
合計2万5,000円

所得制限限度額

前年中の所得(1月から5月分については、前々年中の所得)で判定します。
給与所得のみの方は給与所得控除後の所得額、その他の所得者の方は確定申告の所得金額で計算します。
所得額から一律8万円を控除し、さらに該当する控除額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限額と照らし合わせて判定します。

児童手当の所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)-8万円-下記の諸控除

所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得制限額(円)

0人622万円
1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人774万円
5人812万円
6人以上

扶養親族が1人増える毎に、38万円を加算

※老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を所得制限額に加算します。

諸控除一覧表

控除の種類

控除額

雑損控除相当額
医療費控除相当額
小規模企業共済等掛金控除相当額
特別障害者控除40万円
障害者控除27万円
寡婦(夫)控除27万円
特別寡婦控除35万円
勤労学生控除27万円

児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

 平成30年6月1日より、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができるようになりました。


対象となる方は、

  1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの
  2. 上記1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの
  3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

※適用を受けたい方は、子育て支援課で配布する申請書に、必要書類を添付してご提出ください。

※現在児童手当(特例給付でない)支給対象者の方は、申請をしても支給額に変更はありません。

支給月

支給月は、6月・10月・2月の年3回支給です。それぞれ、前月分までが支給されます。
6月期払い・・・2月から5月分
10月期払い・・・6月から9月分
2月期払い・・・10月から1月分

児童手当で使われる語句

「監護」・・・・・・・・子どもを監督保護していること。
「生計同一」・・・・自分の子である子どもと生計を同じくしていること。
「生計維持」・・・・自分の子でない子どもの生活費の大半を支出していること。

関連情報

申請・届出先

〒617-8501 長岡京市開田1丁目1番1号分庁舎3 福祉事務所内
長岡京市役所 健康福祉部 子育て支援課 子育て支援係 児童手当担当
受付時間:午前8時30分から午後5時まで
休日:土・日曜日、祝日及び年末年始

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お問い合せ

長岡京市健康福祉部子育て支援課(分庁舎3)子育て支援係

電話: 075-955-9558

ファクス: 075-952-0001

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