【国保】医療費が高額になったとき（高額療養費）

保険診療で受診した医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
自己負担限度額は、医療機関にかかった人の年齢や市民税の課税状況などにより異なります。

また、高額な診療を受けるときには、あらかじめ限度額適用認定証等を提示すれば、1ヶ月の医療機関等の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証を利用をする場合、「限度額適用認定証」の提示は不要です。

暦月（月の1日から末日）単位、入院・外来・歯科別で、同一医療機関で保険診療分の自己負担額が21,000円以上のものを合算し、自己負担限度額を超えた金額。

暦月（月の1日から末日）単位で、保険診療分の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた金額（入院と外来は別区分です）。

令和8年8月から、医療保険制度改正により高額療養費の自己負担限度額が段階的に変わります。

制度改正の内容については、厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

1. 70歳未満の場合は基礎控除後の所得が86万円未満の区分に、70歳以上75歳未満の場合は課税所得が28万円未満の区分に該当すると確認できた人は、年間上限41万円が適用されます
2. 区分Ⅱとは、属する世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の人のことをいいます
3. 区分Ⅰとは、属する世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる人のことをいいます

• 自己負担限度額（月額）における「多数該当」とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の金額です。ただし、70歳以上75歳未満の場合、入院および外来（世帯ごと）の限度額を超えた支給のみ対象とします。

• まず70歳以上75歳未満の人の支給額を算定し、残った自己負担額と70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を合計し、70歳未満の人の自己負担限度額を適用します。
  

• 給付の時効は、診療月の翌月の1日から(一部負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は支払った翌日から)数えて2年間となっています。
  診療月の翌月から2年間を過ぎると申請できませんのでご注意ください。

高額療養費に該当した世帯には、申請のお知らせと「国民健康保険高額療養費申請書兼承諾書（申請手続き簡素化世帯用）」を送付します。この申請書兼承諾書を提出していただくことで、以降の高額療養費の申請が不要となり、自動的に申請口座に支給されるようになります。

※承諾事項については、申請書兼承諾書に記載されていますので、確認の上、提出ください。

「特定疾病療養受療証」をお持ちの人が、特定疾病で外来診療を受け、その医療機関が発行した処方箋により、調剤薬局での負担額がある場合は、医療機関の外来診療分の負担額と調剤薬局での負担額を合算して1万円（人工透析を必要とする慢性腎不全の70歳未満の上位所得者は2万円）を越えた分が高額療養費の対象となります。

該当される場合は、領収書（原本）、資格確認書・マイナ保険証（資格情報のお知らせ）のいずれか、振込先のわかるものをお持ちになって国民健康保険課窓口にて申請ください。

※別世帯の代理人が届出される場合は、委任状が必要となります。【国保】別世帯等の代理人による届出についてをご確認ください。

※郵送による申請も可能です。郵送申請される場合は、下記申請書に必要事項を記入の上、領収書（原本）、資格確認書・マイナ保険証（資格情報のお知らせ）のいずれか（コピー）と併せて送付ください。（領収書の原本は支給決定通知と併せてお返しします。）

※特定疾病については、【国保】特定の疾病により長期治療を受けるとき（特定疾病療養受療証）をご確認ください。