高額療養費の支給

保険診療で受診した医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
自己負担限度額は、医療機関にかかった人の年齢や市民税の課税状況などにより異なります。

また、高額な診療を受けるときには、あらかじめ限度額適用認定証等を提示すれば、1ヶ月の医療機関等の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

暦月（月の1日から末日）単位、入院・外来・歯科別で、同一医療機関で保険診療分の自己負担額が21,000円以上のものを合算し、自己負担限度額を超えた金額。

暦月（月の1日から末日）単位で、保険診療分の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた金額（入院と外来は別区分です）。

• 「多数該当」とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の金額です。

1. 区分Ⅱとは、属する世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の人のことをいいます
2. 区分Ⅰとは、属する世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる人のことをいいます

• 「多数該当」とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の金額です。ただし、上の表の「A」（外来のみの支給）は対象に含めず、「B」（入院を含む支給）のみを対象とします。

• まず70歳以上75歳未満の人の支給額を算定し、残った自己負担額と70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を合計し、70歳未満の人の自己負担限度額を適用します。
  

• 給付の時効は、診療月の翌月の1日から(一部負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は支払った翌日から)数えて2年間となっています。
  診療月の翌月から2年間を過ぎると申請できませんのでご注意ください。

• 領収書、保険証、振込先のわかるもの
• 別世帯の代理人が届出される場合は、委任状が必要となります。国民健康保険に関する手続きを別世帯の代理人が届出される場合をご確認ください。